【春日井市板】雨漏り修理に使える補助金はある？最新の制度を解説！

「雨漏りの修理って、お金がかかりそう」

そんな心配はありませんか？

家の屋根から雨が漏れてくると、早く修理しないと傷んでしまいます。しかし、「修理にはどれくらいお金がかかるのだろう？」「補助金ってあるの？」と悩む人も多いのではないでしょうか。

実は、春日井市では雨漏り修理を含めたリフォームに使える補助金制度があります。ただし、適用になる条件や申請の手順を知らないと活用できない可能性があります。

そこで今回は、春日井市で利用できる補助金の最新情報について解説します。補助金が使えなかったときの代わりの節約法や信頼できる業者選びについても解説します。

雨漏り修理で損しないためにも、ぜひ参考にしてください。

春日井市で雨漏り修理に使える補助金制度

現時点で春日井市で雨漏り修理だけに使える補助金制度はありません。しかし、耐震化を向上させるリフォームの一貫としての改修工事であれば、申請が適用になる可能性があります。

耐震化の改修工事で使える助成制度は「木造住宅耐震改修費補助事業」です。以下、詳しく解説します。

木造住宅耐震改修費補助事業

主な条件は以下のとおりです。

【対象者】

• 春日井市が実施している無料の耐震診断において、判定値が1.0未満と診断された住宅の所有者、または親族

判定値が1.0未満は、木造住宅が地震によって倒壊する、または倒壊する確率が非常に高いことを指す数字です。

また、親族が対象者となる場合、建物の所有者の同意を得る必要があります。

【対象工事】

• 無料耐震診断の判定値が1.0以上とするための耐震改修工事

判定値の1.0以上は、震度6強以上の大地震が来ても「一応倒壊しない」という基準です。

【補助の対象となる工事】

以下の耐震改修工事となります。

• 地盤改良工事
• 木造躯体工事
• 基礎工事
• 屋根工事
• 撤去工事
• 撤去部分の復旧工事
• 仮設工事

上記が主な工事となります。

【補助限度額】

• 補助限度額は100万円

ただし、上記の「補助の対象となる工事」にかかった費用の全額ではなく、80%が上限となるため注意が必要です。

【申請期間】

• 年度内の12月上旬までの先着順

木造住宅耐震改修費の申し込みは先着順となります。また、申し込みはまず仮申込書を提出する必要があり、提出期限は年度内の12月上旬です。

木造住宅の耐震診断における数値の補足説明

ここでは、耐震診断における数値の安全性の基準値の補足説明をいたします。

耐震診断をする目的は、実際に地震があった際に「地震に対して建物が倒壊する危険性があるか」を見極めることです。

耐震診断の結果は、Iw値と呼ばれる建物の構造耐震指標で数値化されます。数値化による判断基準は以下のとおりです。

• 1.5以上：倒壊しない
• 1.0以上〜1.5未満：一応倒壊しない
• 0.7以上〜1.0未満：倒壊する可能性がある
• 0.7未満：倒壊する可能性が高い

上記はいずれも、震度6強の大地震の揺れに対する判定となり、建物が必要とする耐震性能は1.0以上が基準となります。

春日井市の木造住宅耐震改修費補助事業の申請の流れ

ここでは、春日井市の木造住宅耐震改修費補助事業の申請の流れについて解説します。申請の流れは以下のとおりです。

【STEP_①】仮申込書の提出を行う

木造住宅の耐震改修工事の補助金を受ける場合、補助金交付申請書を提出する前に仮申込書の提出が必要です。

申し込み後は、補助金交付申請書と添付資料の提出期限が仮申込書に記載されますので、期日までに申し込みをする必要があります。

仮申込書にも提出期限があり、年度内の12月上旬までとなります。具体的な期日は春日井市のホームページで確認するか、提出先である「春日井市まちづくり推進部建築指導課」にて問い合わせてみるようにしましょう。

【STEP_②】耐震改修工事の計画を行う

仮申込書が受理されたのち、民間の建築士に耐震改修工事の設計書などを依頼します。設計書などは補助制度の内容に沿った計画を作成する必要があります。

計画書を作成する際は、予算額を建築士に伝えるようにしましょう。建築士は予算額や建物の状態を踏まえて設計書の作成を行います。

なお、建築士に依頼した費用は補助金には含まれていないため自己負担となります。また、耐震改修工事を途中で中止する場合、建築士に依頼した設計書などの作成費用は戻ってきませんので注意が必要です。

【STEP_③】補助金交付申請書を提出する

耐震改修工事計画書作成後は、仮申込書に記載された提出期限内に以下の添付資料を添えて補助金交付申請書の提出を行います。

補助金交付申請に必要な書類は以下のとおりです。

• 市が実施している無料の木造住宅耐震診断の結果報告書のコピー
• 工事をする建物が昭和56年5月31日以前に着工されたかの証明書類
• 以下の内容が記載された耐震改修工事計画書

（案内図や平面図および立面図）

（補強計画図やそのほか補強方法を示す図書）

（耐震改修後の耐震診断の総合評価に関する書類）

（工事費用の見積書）

（市税の滞納がないことが証明できる書類）

なお、申請者と所有者が異なる場合は、補助金受領委任払申請書を提出する必要があります。

【STEP_④】補助金交付決定通知を受け取る

補助金申請書に不備がなければ、補助金交付決定通知書を受け取ります。

【STEP_⑤】業者と工事の契約を締結し、工事を行う

補助金交付決定通知書を受け取ったら工事契約の締結を行います。補助金交付決定通知書よりも前に工事業者と契約してしまうと補助金が下りないので注意が必要です。

工事期間中には、市の職員による中間検査を受ける必要があります。

【STEP_⑥】工事完了後は、完了報告を行う

工事完了後は完了報告を行います。提出期限は、工事完了後30日以内または、年度内の2月末のいずれか早い日までに実績報告書と添付資料を提出し、完了報告を行います。

実績報告書に添付する資料は以下のとおりです。

• 工事業者との契約書のコピー
• 工事にかかった請求書または、領収証のコピー
• 耐震改修工事の内容が確認できる途中の写真
• 耐震改修工事計画書に基づいて工事が行われたことを証明できる書面

【STEP_⑦】春日井市から補助金確定通知を受ける

完了報告で問題がなければ、春日井市から補助金確定通知書と請求書が送られてきます。

【STEP_⑧】補助金の請求をする

補助金決定通知書とともに送られてきた補助金の請求書に必要事項を記入し、補助金の請求をします。

【STEP_⑨】補助金が支給される

補助金の請求書に問題がなければ、約1か月ほどで入金されます。

補助金が使えない場合の雨漏り修理費用を抑える方法

助成金は要件を満たせば受給できる場合が多いですが、補助金は申請すれば必ず受給できるとは限りません。予算の上限があったり、申請期間よりも早く終了してしまったりするケースがあります。

補助金が使えない場合でも、これから紹介する方法を使うことで費用を節約できる可能性があります。その方法とは以下のとおりです。

• 火災保険が使えるかを確認してみる
• 相見積もりを取る
• 必要以上の工事はしない

火災保険が使えるかを確認してみる

雨漏りの原因が台風や強風、大雨などの自然災害による損害と認められれば、保険金が下りて修理ができます。経年劣化が原因の場合は保険金は下りませんので注意が必要です。

また、雨漏り修理の前にご自身が加入している保険の内容を確認し、不明点があれば直接問い合わせて確認することをおすすめします。

相見積もりを取る

雨漏り修理をする際、必ず複数の業者へ見積もりを依頼してから決めるようにしましょう。複数の業者へ依頼する理由は、工事価格の相場を知るためです。

価格の相場を把握しないと、本来払う必要のない余計な金額を支払ってしまう恐れがあります。業者によって提示してくる価格は異なります。

余計な費用を支払わないためにも、必ず複数の業者の対応やサービス内容も含めて比較検討するようにしましょう。業者の目安は3社程度が比較しやすいためおすすめです。

必要以上の工事はしない

雨漏り修理を依頼する際、部分補修など軽度な工事で済むのか、屋根を全体的にリフォームしなければいけないのかを確認してみましょう。

業者によっては、予算や要望などを聞かずにいきなりカバー工法や葺き替え工事など大規模な工事を提案してくる業者もいます。

「今すぐ工事しないと大変なことになる」など、煽るような文言で迫ってくる業者は悪徳業者の可能性が高いです。

業者のいいなりにならないよう、どのような状況なのかをよく確認し、いくつかのパターンで提案してもらうようにしましょう。

春日井市で雨漏り修理の補助金を利用する際の注意点

ここでは、春日井市で雨漏り修理の補助金を利用する際の注意点について解説します。主な注意点は以下のとおりです。

• 申請期限や予算の上限に注意する
• 補助金は改修部分のみに注意する
• 工事業者との契約のタイミングに注意する

それぞれ解説します。

申請期限や予算の上限に注意する

補助金の場合は特に申請の期限が設けられている場合が多いです。年度内でも1月までだったり、申込の受付は12月末までだったりと自治体によって期日はまちまちです。

申請期日内に工事を完了させる必要があることや、工事完了報告書の申請期日などもありますので、申込や書類提出の期日には十分注意しましょう。

また、予算の上限に達した場合は早期終了する点にも注意する必要があります。早期終了することがあるかどうかは、各自治体に前もって確認するようにしてください。

補助金は改修部分のみに注意する

補助金の対象は改修にかかった費用のみです。改修と同時にほかの気になる箇所をリフォームしようと考える方も多いでしょう。

ほかのリフォーム費用は対象外であると認識していれば問題ありませんが、トータルでかかった費用を補助してもらえると思っている場合は要注意です。

また、消費税も含まれない場合もあるため、申請時の注意点なども確認し、不明な場合は窓口で確認するようにしましょう。

工事業者との契約のタイミングに注意する

工事業者との契約のタイミングには注意してください。制度によっては、工事が完了してから申請するパターンや補助金決定通知書が来てから契約するパターンなどがあります。

通知書が来る前に工事業者と契約してしまった場合は、補助金の対象とはならず保険金が下りなくなるため注意が必要です。

春日井市で雨漏り修理をする際の優良業者の見極め方

ここでは、春日井市で雨漏り修理をする際の優良業者の見極め方について解説します。

• 補助金の知見がある業者に依頼する
• 業者独自の保証やアフターフォローがしっかりしている
• 雨漏り修理の事前調査は時間をかけて行っているか

それぞれ解説します。

補助金の知見がある業者に依頼する

依頼しようとする業者が補助金制度に知見があるかどうかは事前によく確認するようにしましょう。

助成制度に詳しくない業者の場合、申請が通る前に工事を開始してしまったり、報告書に必要な写真を撮っていなかったりする場合があります。

補助金や助成制度に詳しい業者の場合、申請書類のサポートをしてくれるので、申請もスムーズに終わらせることができるでしょう。

業者独自の保証やアフターフォローがしっかりしている

業者の保証やアフターフォローがあるかはとても重要です。雨漏りの場合は、工事後すぐに不具合が出るとは限りません。

工事後しばらく経過した不具合だと対応してくれない業者もいます。また、不具合の原因が業者の施工不良であったと証明できなければなりません。

業者独自の保証やアフターフォローがあれば、工事後しばらく経過した不具合に対しても保証で対応できる場合があります。工事後すぐの不具合には無償保証、部分保証、5年などの長期保証にも対応してくれる業者を選ぶようにしましょう。

定期的な点検や訪問をして状況確認してくれる業者もいます。そのような充実した対応をしてくれる業者を選ぶことをおすすめします。

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雨漏り修理に保証はついている？その条件について解説

雨漏り修理の事前調査は時間をかけて行っているか

雨漏り修理前の事前調査をしっかりと時間をかけて行ってくれる業者を選ぶことをおすすめします。外観だけでなく、室内や屋根裏までの隅々まで行ってくれる業者であれば安心です。

しっかりと調査を行うと少なくても1時間はかかるはずです。外観しか見たい業者や30分程度で終わらせてしまう業者は、よく確認していない場合が多いです。

しっかりと時間をかけて、写真つきの詳細な報告書を上げて、丁寧に説明してくれる業者に依頼するようにしましょう。

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雨漏り修理の調査って何をするの？手順や費用を徹底解説

まとめ

今回は、春日井市で雨漏り修理に使える補助金について解説しました。春日井市では雨漏り修理だけに使用できる補助金は現時点ではありません。

しかし、耐震化を向上させるリフォームの一貫としての改修工事であれば、申請が適用になる可能性があります。

築年数が経過して雨漏りの心配がある場合でも、屋根をリフォームして耐震化だけでなく雨漏りを防ぐ対策を考えてみてはいかがでしょうか。

雨漏り対策やリフォームを補助金を活用して考えている場合、補助金の制度について知見がある業者にまずは相談してみることをおすすめします。

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