ピッタリの雨漏り修理の達人は見つかりましたか?
「どの雨漏り修理職人を選べば良いかわからない…」という方に、お住まいの都道府県や雨漏りの症状などからピッタリの職人をご案内します。
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Tags:火災保険など保険関係・補助金・助成金
「突然の雨漏り、修理費用はいくらかかるのか不安」
そのような場合に頼れるのが火災保険です。
実は、火災保険は火災だけでなく、自然災害が原因での雨漏りにも補償の対象となる場合があります。三井住友海上の火災保険でも同様であり、どのようなケースであれば雨漏りの修理に保険金が使えるのか気になりますよね。
そこで今回は、火災保険とはどのような保険なのか、三井住友海上の火災保険で雨漏りが補償される適用条件などを詳しく解説します。また、補償の対象外となる条件や申請の流れ、注意点についても解説するので、ぜひ参考にしてください。
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三井住友海上の火災保険を解説する前に、そもそも火災保険とはどのような保険なのでしょうか。
火災保険とは、住宅や建物が火災や自然災害、偶然の事故や盗難などで受けた損害を補償する保険です。主に火災・風災・水害・落雷・爆発などによる損害をカバーし、契約の内容によっては盗難や破損に対しても補償されます。
近年では住宅などの建物だけでなく、建物内の家財なども補償の対象となっており、建物だけでなく家財が損害を受けた際にも保険金が支払われます。
火災保険は住宅ローンの契約時に加入することが一般的で、補償内容や特約などを比較して、自分に合った適切なプランを選ぶことが重要となります。
また、地震による損害は火災保険では補償されません。別途、地震保険に加入する必要があります。
三井住友海上の火災保険で雨漏りが補償される条件は以下の場合のみです。
雨漏りの原因が自然災害によるものと考えられる災害は「風災」「雹(ひょう)災」「雪災」の3つです。災害の例としては以下のようなことが考えられます。
<風災の場合>
ただし、風による吹込みや風災が直接損害の原因でない雨漏りの場合は適用となりません。
<雹災の場合>
<雪災の場合>
雪解けによる洪水による損害の場合は対象外です。
上記の例は、加入している火災保険の保証条件に風災や雹災、雪災の記載がない場合は適用外となりますので、注意してください。
三井住友海上の火災保険の種類は以下の3つです。
それぞれ解説します。
GKすまいの保険は、火災や自然災害、事故など日常的に起こり得るリスクに備えた三井住友海上の基本となる火災保険です。
火災や落雷・風災・水ぬれ・盗難・水災・破損など6つの損害に対応し、建物と家財の両方、建物のみ、家財のみなどのプランから選択できます。
また、6つのプラン全てに対応する「フルサポートプラン」、破損汚損のみが外れた「セレクトプラン」、水災がない「セレクトプラン」の3つの契約プランから選ぶこともできます。
なお、水災なしのセレクトプランはマンションなどの共同住宅専用となっています。
GKすまいの保険グランドは、上述のGKすまいの保険の内容に加え、以下を付加したサービスや利便性を向上させた火災保険になります。
<防災、減災情報アラート>
災害による建物が危機的の状況になった場合、保険契約者や連絡先に登録済みの親族へメールやアラートで通知するサービスです。アラート配信後にも保険契約者へ事故発生の有無を確認するアフターフォローメールも配信されます。
<地震発生!いまどこサービス>
緊急地震速報時にアプリに登録した親族などの居場所を検知し、プッシュ通知でお知らせしてくれるサービスです。家族の安否確認や情報の共有が可能です。
<暮らしのQQ隊グランド>
鍵の紛失やトイレの詰まり、室内照明の故障など30分程度の作業であれば、応急処置に駆けつけてくれる出張料、作業料ともに無料のサービスです。
<電話相談サービス>
健康や医療、税金、相続などの日常生活の困りごとの相談を受け付けてくれるサービスです
<提携事業者紹介サービス>
セキュリティやハウスクリーニング、リフォームなどさまざまなサービスを優待価格で利用できるサービスです。
<つながりレポートサービス>
保険契約者が「暮らしのQQ隊グランド」「電話相談サービス」「提携事業者紹介サービス」を利用した際に、連絡先親族に利用状況を通知してくれるサービスです。
遠方などの家族に保険契約者が無事に暮らしているなどの状況をお知らせしてくれるサービスになっています。
リビングFITは家財の補償に特化した火災保険です。リビングFITは賃貸住宅にお住まいの方専用の保険です。
リビングFITは、火災や落雷、風災・雹災・雪災、水災、水ぬれ、盗難、破損・汚損などによって家財が損害を受けた際に補償してくれます。
リビングFITは契約者本人だけでなく、賃貸借契約上の家族などの同居人の家財も補償してくれます。加えて、借用住宅を損壊し賠償責任が発生した際にも、貸主への補償にも対応しています。
雨漏りは火災保険では補償されないケースもあります。また、自然災害であっても補償されないケースも存在します。
火災保険で雨漏りが補償されないケースは以下のとおりです。
火災保険が適用になるのは自然災害のみです。経年劣化による損害と判断されたものには保険金は下りません。長年、紫外線や雨風の影響を受けてのひび割れやサビによる穴あきが原因であった場合は補償の対象外です。
免責金額とは保険契約者が自己負担する金額のことです。保険契約時に設定するもので、損害を受けた場合でも修理金額が免責金額を上回らなければ保険金は下りません。
免責金額は5万円、10万円などと何段階かの設定があり、設定金額は保険会社によって異なります。免責金額を上回った場合は、免責金額を差し引いた額が保険金として支払われます。
免責金額は自己負担する必要がありますが、その代わり保険料が安くなるメリットがあります。
新築時の初期不良が原因と判断された場合も火災保険は適用外です。しかし、新築から10年以内であれば契約不適合責任(歌詞担保責任)保険が適用となり、売主や施工会社に対して補修要求する形になります。
リフォーム時の手抜き工事や施工間違い、事故などによる損害が原因で雨漏りが起きた場合も火災保険の対象ではありません。この場合は、施工会社の負担となります。
リフォーム時の施工不良などは人為的な損害となるため、施工会社へ補償してもらいましょう。
損害の原因が人的によりものと判断された場合は、火災保険は適用になりません。点検や修理の際など、屋根材を割ってしまったなどは人為的に起こったものとして補償はされません。自己負担での修理となります。
ここでは、雨漏りの修理をする際の火災保険の申請方法について解説します。主な流れは以下のとおりです。
それぞれ解説します。
損害箇所の確認と撮影が可能であれば、カメラやスマホなどで記録を残しておきます。証拠資料として提出するためです。
撮影が難しい場合は、見積もりを依頼する業者へ依頼しても構いません。
火災保険を申請する前に、加入している保険会社へ損害の状況を伝え、火災保険が適用になる可能性があるかどうかを確認します。
連絡の際は、保険証券を準備しておけば、手続きがスムーズに進みます。火災保険が適用になる可能性があれば、申請に必要な書類が郵送されてきます。
火災保険を申請する際は見積もりが必要となります。雨漏り修理は、雨漏り修理や屋根修理専門業者へ依頼し、見積もりの際は火災保険を申請する旨を伝えましょう。
火災保険の申請手続きのサポートを行っている業者であれば、損害箇所の写真の提供や申請書類をサポートしてくれます。
自分で修理業者を探すのが難しい場合は、保険会社でも紹介してくれます。
保険会社から申請に必要な書類が届いたら、見積もりなどの書類と合わせて郵送します。保険請求に必要な書類は主に以下のとおりです。
保険会社によって必要な書類は異なるため、加入している保険会社へ確認するようにしましょう。
火災保険は申請すれば通るものではありません。保険会社の損害鑑定人による現地での調査の結果をもとに判断されます。
申請時の報告書や実際の損害状況を確認し、自然災害による損害と判断されれば保険金が下ります。
損害鑑定人による調査後、審査が行われ、問題なければ保険金が支給されます。保険金の支払いが確定するまでは、修理業者との契約は行わないでください。
ここでは、三井住友海上の火災保険で雨漏りを修理する際の注意点について解説します。注意点は以下のとおりです。
火災保険の申請は必ず保険契約者が行う必要があります。業者は申請書類のサポートは行うことはできますが、代理申請はできませんので注意してください。
「火災保険の手続きはすべて、当社で行います」などと言ってくる業者は悪徳業者です。火災保険を使えば無料で修理ができるなどと煽り、保険金をだまし取ろうとする業者も存在します。
保険の申請は必ずご自身で行うようにしましょう。
保険金が支給されるまでしばらく時間がかかります。すぐに支払われるわけではありません。2週間程度はかかりますので、被害を受けたら速やかに申請することをおすすめします。
修理業者との契約は必ず保険金の支給が確定してから行うようにしましょう。申請すれば必ず通るという保証はありません。
火災保険を申請すれば保険金が下りると思い込み、損害は経年劣化と判断され保険金が下りず自己負担になったというトラブルが多く見られます。
業者との契約もクーリング・オフ期間を経過してしまうと解約も難しいです。最悪、解約金を支払う羽目になってしまうこともあるので、業者との契約は必ず保険金が下りてから行うようにしましょう。
火災保険は損害を受けてから3年以内に申請する必要があります。これは保険法でも定められていることです。
損害から3年以上経過してしまうと、損害の原因の特定が難しくなり、適切な保険料の支払いができなくなるためです。3年以内であれば過去に受けた損害でも請求は可能です。
ですが、損害を受けたら早めに申請することをおすすめします。
修理は火災保険の制度に詳しい業者への依頼が望ましいです。制度に詳しい業者であれば、火災保険のメリット・デメリットを説明してくれたり、申請書類のサポートをしてくれたります。
雨漏り修理の実績が豊富な業者であればなおよいでしょう。雨漏りはしっかりと調査を行い、雨漏りの原因と発生箇所を特定しなければ雨漏りは解決しません。
雨漏り修理の実績がある業者であれば、適切な修理も可能となります。業者を選ぶ際は、過去の施工実績を確認したり、口コミなどを利用したりするとよいでしょう。
今回は、三井住友海上の火災保険で雨漏り修理が補償される条件について解説しました。三井住友海上の火災保険は自然災害による損害であれば補償される場合があります。
しかし、保険会社の損害鑑定人の現地調査での判断が最終的な結果となるため、必ずしも火災保険を申請したといっても通るわけではありません。
また、以下の場合は保険適用外となります。
火災保険を活用する際は以下の点についても注意が必要です。
火災保険を活用して雨漏り修理するなら、火災保険の制度に詳しい業者かつ、雨漏り修理実績の豊富な業者を選ぶことをおすすめします。
火災保険や雨漏り修理の実績豊富な業者を探すなら「雨漏り修理の達人」がおすすめです。雨漏り修理の達人は、優良な雨漏り修理業者を探せる検索サイトです。
雨漏り修理の達人は紹介手数料などは発生せず、業者とのやり取りはご自身で行ってもらうため無料で使用可能です。
掲載されている業者は、厳しい審査基準に合格した業者のみが掲載されているため、高品質な工事が可能です。お住まいの地域をクリックするだけで、簡単に最寄りの業者を見つけることができますので、ぜひ利用してみてください。
「どの雨漏り修理職人を選べば良いかわからない…」という方に、お住まいの都道府県や雨漏りの症状などからピッタリの職人をご案内します。
※営業電話は一切いたしませんのでご安心ください。
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