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雨漏り修理の基礎知識
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賃貸住宅で雨漏りの責任は大家さん?発見したらすぐにやるべき4つのこと

雨漏り 賃貸

賃貸住宅に住んでいて雨漏りが起きた時には、雨漏り修理の費用はだれが負担するのでしょうか?雨漏りは突然起きることが多いので、慌ててしまって何をしたらいいのかわからなくなりますよね。

そこで今回は、賃貸住宅で雨漏りした時の責任の所在やすぐにやるべきこと、さらには雨漏り被害の補償範囲などについて解説します。雨漏り時の対応方法がわかれば、急な雨漏りにも慌てず対処できますよ。

賃貸住宅で雨漏りした時の責任

賃貸住宅で雨漏りが発生した際、責任は誰が取るのでしょうか。ここでは、賃貸住宅で雨漏りした時の責任の所在について解説します。

雨漏りの責任は大家さんか管理会社

賃貸住宅で雨漏りした場合には、基本的に雨漏りの責任は賃貸住宅の大家さんや管理会社がとります。

民法の第601条および第606条などには、賃貸住宅の大家さんは「瑕疵担保責任」があり、所有する建物を維持管理をする義務が定められています。

しかし台風などの自然災害による雨漏りの場合には、責任が免除されるケースもあります。

例外として自身に責任がある場合も

しかし、以下のようなことが原因で発生した雨漏りは、例外として自身で雨漏りを修繕しなければなりません。

・自身が外壁に開けた穴からの雨漏り

・窓を閉め忘れたことにより雨水が浸入して発生した雨漏り

このような場合には、仮に意図的に行ったものでなかったとしても雨漏りの修理費用を請求されることも考えられます。

賃貸住宅で雨漏りしたらすぐにやるべき4つのこと

賃貸住宅で雨漏りを発見した時には、何から手をつければいいのでしょうか。ここでは、賃貸物件で雨漏りした時にすぐやるべきことを解説します。賃貸物件で雨漏りしたらすぐにやるべきことは、次の4つです。

・雨漏り箇所の撮影

・雨漏り箇所に対する応急処理

・漏水ではないことの確認

・大家さんや管理会社に連絡

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

【1】雨漏り箇所の撮影

雨漏りを発見した際には、まずは落ち着いて雨漏り箇所の写真や動画を撮影しましょう。

天気が回復して雨漏りが止まってしまうと、その後大家さんや管理会社に雨漏り時の状況をわかりやすく伝えるのが難しくなります。しかし、雨漏り時の写真や動画を撮影していれば、雨漏りの状況を容易に伝達できます。

また、撮影時には以下3点に注意が必要です。

・撮影前に雨水を拭き取らない

・雨漏り箇所を接写しすぎない

・家財に被害がある場合には、雨漏り箇所と同時に撮影する

撮影した写真や動画を元に、雨漏り原因の早期発見につながる場合もあります。第三者が見た時に、雨漏り箇所と雨漏りの症状が把握しやすいような写真や動画の撮影を意識しましょう。

【2】雨漏り箇所に対する応急処置

雨漏り箇所の撮影が終わったら、雨漏り箇所の応急処理をしましょう。

応急処置の例としては、次のようなことが挙げられます。

・天井や壁から床への雨漏り:ブルーシートを敷いてバケツを置く

・窓からの雨漏り:浸入箇所を雑巾や防水テープでふさぐ

応急処置の目的は、雨漏り被害の拡大を防ぐことです。自分で材料を用意して雨漏りを修理するなどといったことはせず、本格的な雨漏り修理は必ず業者に任せましょう。

【3】漏水ではないことの確認

雨漏り箇所の応急処置が終わったら、次は雨漏りではなく「水漏れ」を疑いましょう。

集合住宅などに住んでいて、上階に浴室やキッチンなどの「水まわり」がある場合には、雨漏れの原因が「水まわりの漏水」の可能性があります。なお、次のような症状が見られる場合には、漏水の可能性が考えられます。

・天気が回復しても雨漏りがとまらない

・水道の未使用時に水道メーターが回っている

雨漏りの際には、このような広い視野を持って対応することが大切です。

【4】大家さんや管理会社に報告

水まわりなどの漏水が雨漏りの原因ではないことが確認できたら、大家さんや管理会社に報告しましょう。

連絡の際には、現場確認の日時を決めるのが最優先になります。雨漏り箇所や症状などの細かい説明は、大家さんや管理会社などが訪ねてきた時に、事前に撮影した写真や動画を用いて説明しましょう。

なお、雨漏りしていることを知りながら大家さんや管理会社に一定期間報告しなかった場合には、修理費用を請求されることもあるため注意しましょう。

賃貸住宅における雨漏り被害の補償範囲

家具や家電などの家財が雨漏り被害に遭った場合、補償対象となるのでしょうか。ここでは、以下2つの賃貸住宅における雨漏り被害の補償について解説します。

・家財に対する補償

・自然災害による雨漏りの補償

それでは、くわしく見ていきましょう。

家財の被害に対する補償

賃貸住宅における雨漏りの際、建物や部屋の雨漏り被害は大家さんや管理会社にて補償されるので安心です。しかし、室内にある家財に対する補償については、賃貸住宅に入居した際の契約内容によって異なります。

契約の内容に家財が含まれていない場合には、被害に対する負担はすべて自己負担となります。心配な場合は賃貸契約書を確認し、賃貸契約書に記述がない場合には、大家さんや管理会社と交渉が必要です。

自然災害による雨漏り被害の補償

台風など自然災害による雨漏りの場合には、大家さんは雨漏り被害の補償が免除されることがあります。もちろん家財の被害に対しての補償もありません。

 

しかし、大家さんが加入している火災保険を利用することで家財を補償できることもあるため、雨漏り発生時には家財の被害状況を写真や動画に残しておくことが大切です。

賃貸住宅で雨漏りした際の注意点2つ

雨漏りが発生した際は、落ち着いて行動することが大切になりますが、注意しなければいけないこともあります。

・雨漏りは放置しない

・大家さんが対応しない時の対処法を知っておく

ここでは、これら2つの注意点についてくわしく解説します。

【注意点1】雨漏りは放置しない

雨漏りが発生していることに気づいていながら雨漏りを放置した場合には、自身で雨漏りの修理費用を負担しなければいけない場合があります。

雨漏りは、発見から時間が経過するほどに被害の範囲が広がるため、修理にかかる費用も大きくなります。多額の雨漏り修理費用を負担しないためにも、雨漏りを発見したらすぐに大家さんや管理会社に連絡しましょう。

【注意点2】催促しても大家さんや管理会社が対応しない時の対処法を把握する

何度雨漏りの修理を催促しても大家さんや管理会社が対応しない場合には、大家さんや管理会社の許可を得た上で修理業者を手配し、後日改めて修理費用を請求するようにしましょう。

また、後のトラブルを回避するためにも、大家さんや管理会社に許可を取る際には、通話内容を録音するなどして証拠を残すことも大切になります。無断で業者を手配すると、雨漏り修理費用の請求が却下されたり、賠償請求されたりすることもあるため注意しましょう。

なお、大家さんや管理会社がなかなか雨漏りの対応をしてくれない時には、以下2つの対処法があります。

・国民生活センターに相談する

・家賃を交渉する

順に解説していきます。

【対処法1】国民生活センターに相談する

雨漏り修理の対応が一向に進まない場合には、第三者機関の国民生活センターに相談してみましょう。

国民生活センターは、公正な立場で消費者の相談に対応してくれるため、賃貸住宅トラブルの相談先として適しています。

【対処法2】家賃を交渉する

大家さんや管理会社の雨漏りに対する対応次第では、民法611条に記載のあるように賃貸住宅の家賃を交渉できます。

家賃の交渉時には、雨漏り発生からこれまでの経緯に対する事実確認が大切になるため、雨漏り箇所の写真や動画、通話録音などといった証拠になるものの準備が必要です。

しかし、一方的な家賃の減額請求や家賃の支払いを拒否した場合には、債務不履行になってしまうため、強引な金額交渉は避けるようにしましょう。

【まとめ】賃貸住宅で雨漏りの責任は大家さんや管理会社が取る

今回は、賃貸住宅で雨漏りした際における責任の所在やすぐにやるべき4つのこと、さらに雨漏り被害の補償範囲などについて解説しました。

 

一部例外もありますが、賃貸住宅で雨漏りした際の責任は大家さんや管理会社にあります。雨漏りを発見したら自分で修理しようとはせず、簡易的な応急処置や水漏れでないことを確認した上で、大家さんや管理会社に報告しましょう。

 

大家さんや管理会社が雨漏り対応をしてくれない場合に備えて、第三者機関への相談や家賃交渉などの対処法を把握しておくことも大切です。雨漏りの際には、自分が不利にならないように写真や動画、通話の録音などの証拠を残すことも忘れてはいけません。

 

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