横浜市で使える雨漏り修理の補助金、助成金について

横浜市で建てた住宅から雨漏りした場合、修理に補助金や助成金が使えないかと考える方は多いのではないでしょうか？

現時点では、横浜市で雨漏り修理だけに使える補助金や助成金はありません。しかし、耐震化につながるリフォームの一貫としての工事であれば適用になる助成制度があります。

そこで今回は、横浜市で使える雨漏り修理の補助金・助成金について解説します。雨漏り修理費用を抑えたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

横浜市で雨漏り修理に使える補助金・助成金制度

現時点では、横浜市で雨漏り修理のみに使える補助金や助成金はありません。しかし、雨漏りが起こっている屋根でも自然災害による損害または、耐震化リフォームの一貫として適用になる助成制度があります。

横浜市木造住宅耐震改修促進事業

横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、個人の木造住宅の耐震改修工事費用の一部を横浜市が補助する制度です。

対象住宅や補助額などの条件は以下のとおりです。

【対象住宅】

• 昭和56年5月末以前に建築確認後に在来軸組構法によって建築された自己所有かつ、自ら居住している2階建て以下の木造個人住宅
• 上記の住宅で耐震診断の結果、上部構造評点などの点数が1.0未満と判定された住宅

【対象工事】

• 基礎や耐力壁の補強、耐震化に向けた軽量化につながる屋根の葺き替え工事をすることで耐震診断の点数が1.0以上に向上する耐震改修工事

【補助限度額】

• 一般世帯の場合：100万円まで
• 非課税世帯の場合：140万円まで

上記の補助額は以下に掛かった費用のうち、もっとも低い額で千円未満を切り捨てた額となります。

• 耐震改修工事に要した費用（税抜き）
• 課税区分ごとの補助限度額
• 補助限度単価の積算額

また、非課税世帯に関しては、過去2年間に住民税の課税を受けていない世帯が対象となります。

【申請期間】

• 年度内の完了報告書を提出が条件（令和6年度中の申請の場合、令和7年2月28日まで）
• 予算額の上限に達した時点で締め切り

横浜市木造住宅耐震改修促進事業の申請の流れ

横浜市木造住宅耐震改修促進事業の申請の流れは以下になります。

• 市の耐震診断を受ける
• 耐震診断の結果によって訪問相談を受ける
• 建築士に相談
• 補助金の交付申請をする
• 補助金の交付決定通知を受ける
• 業者と工事契約を結び、工事を行う
• 工事着手届けおよび中間検査依頼をする
• 中間検査を受ける
• 工事後、完了報告を行う
• 横浜市から補助金額確定報告を受ける
• 補助金の請求を行う
• 補助金が支給される
• 収支決算書を提出する

それぞれ解説します。

【STEP①】市の耐震診断を受ける

市の耐震診断の対象となった場合、耐震診断を受けることができます。横浜市が派遣する耐震診断士によって、耐震診断の上部構造評点が1.0未満と判定された場合、木造住宅耐震改修促進事業の補助金の対象となります。

【STEP②】耐震診断の結果によって訪問相談を受ける

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であった場合、市の相談員が自宅を訪問し、耐震診断の結果や改修工事費用、工事の方法などの説明があります。

【STEP③】建築士に相談

市の登録事業者名簿より建築士（設計事業者）を決めます。登録事業者ではない建築士に依頼する場合は、登録事業者の要件を満たしていることが条件となります。

建築士は改修工事をしようとする建物と申請者が補助金の対象であるかを確認してくれます。補助対象であった場合は、事前調査の費用や申請方法についての説明があります。

【STEP④】耐震改修工事の計画書の作成を行う

耐震改修工事の計画書を作成するうえで、希望の予算額を建築士に伝えます。建築士は予算や建物の状態を考慮して計画書の作成を行います。

【STEP⑤】補助金の交付申請をする

耐震改修工事計画書作成後は、補助金交付申請のための書類をそろえます。申請に必要な書類は以下のとおりです。

＜建物の所在地および所有者が確認できるもの＞

登記事項証明書や建物の所在や所有者の確認ができるもの

＜建築年次が確認できるもの＞

建築確認通知書や建築確認申請台帳記載証明書など

＜補助対象者であることが確認できるもの＞

住民票の写し、世帯員確認届書、市税の滞納状況を調査することについての同意書

＜補助対象建築物であることが確認できるもの＞

建築物概要に関する報告書、配置図および建築基準法第43条、第44条にて適合していることが確認できる書類

＜実施する耐震改修工事の内容が確認できるもの＞

プランニングシート、改修工事仕様一覧表、現地調査シート、耐震診断の計画書、工事箇所ごとの現況写真、工事費用の見積書

＜依頼する建築士が耐震改修促進法施工規則第5条第1号または2号に該当していることが証明できるもの＞

講習会の受講証の写し

そのほか、本人確認ができる書類の写しや、申請を代理人に依頼する場合は委任状が必要となります。

また、申請から交付決定通知までは、約1か月〜1か月半程度かかります。

【STEP⑥】補助金の交付決定通知を受ける

補助金の申請書の審査が問題なく通過したら交付決定通知書が届き、補助区分や補助金交付予定額が通知されます。

この段階ではあくまで予定であり確定ではありません。確定は耐震改修後の完了報告書の提出後になります。

【STEP⑦】業者と工事契約を結び、工事を行う

補助金の交付決定通知後に施工業者と工事契約を結びます。交付決定通知前に契約してしまうと補助金が下りなくなりますので注意してください。

【STEP⑧】工事着手届けおよび中間検査依頼をし、中間検査を受ける

工事が開始されたら「着手届」を速やかに提出します。さらに「中間検査依頼」を中間検査の5日前までに申請をし、中間検査を受けます。

【STEP⑨】工事後、完了報告を行う

工事後は建築士が耐震改修工事計画書の内容どおりに工事が行われたかを確認し、完了実績報告書を提出します。

完了実績報告書は提出期限が決められています。期日までに提出できなければ補助金は下りないため注意が必要です。

【STEP⑩】横浜市から補助金額確定報告を受ける

完了実績報告書提出後、検査員による完了検査が行われ、適切に工事されたことが確認されたら、補助金額確定通知書が交付されます。

【STEP⑪】補助金の請求を行う

補助金額確定通知を受け取ったら速やかに補助金の請求を受けます。年度を超えて一定期間過ぎてしまうと補助金が交付されませんので注意が必要です。

【STEP⑫】補助金が支給される

補助金の請求書が受理されたら、約1か月程度で補助金が振り込まれます。

補助金・助成金が使えない場合の工事費用を抑える方法

補助金や助成金はすべての人が受給できるわけではありません。また、建物の状態によっても対象外となる場合があります。

ここでは、補助金や助成金が使えなかった場合、ほかの方法を使うことで費用を抑えられる可能性があります。工事費用を抑える方法は以下のとおりです。

• 契約不適合責任を活用する
• 火災保険が適用になるかを確認する
• 2〜3社程度から見積もりを取得し、適正価格で工事をする
• 長期的な視点から耐用年数の長い屋根材・外壁材を使う

それぞれ解説します。

契約不適合責任を活用する

新築であれば、建てて10年以内に雨漏りなどの不具合（瑕疵）があった場合は、契約不適合責任が活用できます。

契約不適合責任は、建物の基本構造や防水部分、設備の不具合、地盤沈下など欠陥が見つかった場合に売主に対して補修費用を請求できる制度です。

火災保険が適用になるかを確認する

雨漏りの原因が台風や豪雨などの自然災害による損害と認められた場合、火災保険による保険金で修理が可能です。

注意点としては、保険会社の調査員の判断になることや、修理費用が免責金額以下になる場合は保険金が下りないため、必ずしも適用になるわけではありません。

2〜3社程度から見積もりを取得し、適正価格で工事をする

工事を依頼する際、複数社から見積もりを取得して価格を比較することが大事です。複数から見積もりを取ることで工事費用の相場を知ることができ、適正価格で余計な費用を支払わずに済みます。

どの業者も似たような価格であれば、その価格が相場となります。費用のバラつきがあるようであれば、雨漏り修理に使用する建材のグレードや業者が定める工事費用の差になります。

見積もりの内容にもよく目を通し、なぜその費用になるのか、費用の根拠を必ず確認するようにしましょう。

長期的な視点から耐用年数の長い屋根材・外壁材を使う

雨漏り修理にかかる費用は高くなりますが、耐用年数の長い屋根材や外壁材を使用することで、メンテナンスにかかる費用が少なくなることで、長期的な観点から費用を抑えられる場合もあります。

雨漏り修理に出せる予算に比較的余裕のある方は、長期的な視点で考慮してみるのもおすすめです。

横浜市の雨漏り修理の補助金・助成金を利用する注意点

横浜市で雨漏り修理の補助金・助成金を利用するうえでの注意点は以下のとおりです。

• 雨漏り修理に使える補助金や助成金は少ない
• 補助金・助成金制度には申請期限や予算の上限がある
• 自治体から業者の指定がない場合は、自分で探す必要がある

それぞれ解説します。

雨漏り修理に使える補助金や助成金は少ない

雨漏り修理に補助金や助成金が使えたら助かりますよね。しかし、雨漏り修理だけに使える補助制度は少ないため注意が必要です。

よくあるのは遮熱や断熱など省エネ効率を上げる工事や、屋根材を軽量なものへ葺き替えて耐震性を向上させるなどには助成制度が多いです。

自治体によっては省エネや耐震につながる工事であれば雨漏りも一緒に修理できる制度もありますので、よく確認してみましょう。不明点があれば自治体に確認すると確実です。

補助金・助成金制度には申請期限や予算の上限がある

補助金や助成金には申請期限や予算の上限に達したら締め切りになる場合があります。また、工事中の中間報告や工事が完了した際の完了報告などにも申請期限があります。期日も比較的短めに設定されています。

申請書類に不備がないよう準備したり、期日をきちんと把握し余裕を持った申請が必要です。

自治体から業者の指定がない場合は、自分で探す必要がある

補助金や助成金を申請する際、施工する業者は自治体が認定している業者から選ぶのであれば安心ですが、指定がない場合もあります。

その際は、自分で業者を探さなくてはいけません。申請するにあたって慌てないよう、業者の探し方は業者選びのポイントを理解しておく必要があります。

業者の選ぶポイントは以下の章でも解説しますが、以下の記事でも詳しいポイントを解説しているので、ぜひ参考にしてください。

参考：雨漏り修理業者の失敗しない選び方とは？業者選びの8つポイントと失敗例

横浜市で雨漏り修理をする際の優良業者の選び方

ここでは、横浜市で雨漏り修理をする際の優良業者の選び方について解説します。選び方は以下のとおりです。

• 補助金・助成金制度に詳しい業者に依頼する
• 口コミや評判がよい業者に依頼する
• 修理金額は適正価格になっているか
• 業者独自の保証やアフターフォローがある業者を選ぶ

それぞれ解説します。

補助金・助成金制度に詳しい業者に依頼する

補助金や助成金制度に詳しい業者に依頼すると、慌てずスムーズに申請を行えます。書類作成を補助してくれるサービスがある業者に依頼すると安心です。

制度に詳しくない業者に依頼すると、申請許可が下りていないのに工事を着工してしまったり、必要な書類や写真を揃えていなかったりする場合もあります。

口コミや評判がよい業者に依頼する

業者を選ぶ際は、口コミや評判もチェックしておきましょう。Googleの業者ページや雨漏り修理の比較サイト、検索サイトなどの口コミや評判が参考になるでしょう。

注意点は、評価がすべて満点などの場合は、コメント欄も細かくチェックしておきましょう。サクラと呼ばれる業者が意図的に操作している可能性もあります。

修理金額は適正価格になっているか

補助金や助成制度は修理金額がすべて補助されるわけではありません。あくまでかかった工事費用の一部です。

より費用を抑えるためにも、適正価格で工事してくれる業者と契約することが重要です。そのためにも、業者を選ぶ際は複数の業者に見積を依頼して、価格を比較することが大切です。

価格を比較せずに依頼してしまうと、悪徳業者によっては不当に工事費用を上乗せして見積もりを作成する業者もいます。本来支払う必要のない費用を払ってしまう場合もあります。

そうならないためにも価格の比較、相見積もりはとても大切です。相見積もりは3社程度に依頼すると決めやすいのでおすすめです。

業者独自の保証やアフターフォローがある業者を選ぶ

雨漏りは修理をしても再発する可能性があります。業者へ依頼する際は、業者独自の保証を設けていたり、定期点検などのアフターフォローがある業者を選ぶようにしましょう。

工事後に再度、雨漏り調査をしてくれたり、工事保証に5年や10年といった長期保証を設定してくれる業者は優良業者である場合が多いです。

業者の保証やアフターフォローは、必ず契約前にどの程度保証してくれるのかを確認することをおすすめします。

まとめ

今回は、横浜市で使える雨漏り修理の補助金・助成金について解説しました。横浜市で雨漏り修理に使える補助金や助成金は現時点ではありません。

しかし、耐震化につながる改修工事をすることで、雨漏りの根本的な解決になる可能性があります。

その助成制度は「木造住宅耐震改修促進事業」です。

この制度は、雨漏りしている屋根をガルバリウム鋼板など軽量な屋根に葺き替えることで、耐震性の向上につながるだけでなく、雨漏りの解決にもなります。

対象となる住宅は以下のとおりです。

• 昭和56年5月末以前に建築確認後に在来軸組構法によって建築された自己所有かつ、自ら居住している2階建て以下の木造個人住宅
• 上記の住宅で耐震診断の結果、上部構造評点などの点数が1.0未満と判定された住宅

補助金や助成金の制度は申請期限が決められていたり、中間報告や工事完了報告を期限内にする必要があります。

万が一、助成制度が使えない場合は、雨漏り修理専門業者へ依頼することをおすすめします。雨漏り修理業者を選ぶ際は、必ず複数社から見積もりを取って、工事費用の比較をするようにしましょう。業者の目安は2〜3社程度が決めやすくておすすめです。

1社のみだと価格の相場が把握できずに、払わなくてよい高い工事費用を支払ってしまう恐れがあるためです。

業者を探す時間がない、すぐに雨漏り修理専門業者を見つける自信がないという方は「雨漏り修理の達人」を活用してみてください。

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