雨漏り修理に保証はついている？その条件について解説

ある日突然雨漏りが発生・・・最近では、大型の台風や局地的な豪雨などで急に雨漏りが発生することが多くあります。その場合、どのように対処していいか戸惑われますよね。

雨漏りは放っておくと家自体に深刻な問題を与えますので、早急に原因を突き止めて適切な工事を行うことが大切です。ただ、工事となると高額になってしまうので、しばらく放置したり自分でその場しのぎの修繕を行ったりする方も多いのではないでしょうか。

実は、雨漏り修理で保証が適用され費用を抑えられることがあります。この記事では、雨漏り修理で保証が適用される条件や、保証の種類と注意点など詳しく解説していきます。

雨漏り修理の保証が適用される条件

雨漏り修理で保証が適用されるためにはいくつかの条件があります。以下の条件をすべて満たしていないと補償対象外になりますので注意が必要です。

建物の主要部分から雨漏りしている

建物の主要部分とは、基礎、柱、壁や屋根を指します。そのほかから雨漏りがしている場合は対象外となります。また、雨漏りが原因で柱にシロアリやカビなどが発生し腐食してしまった場合でも保証で修理することができることもあります。

業者による施工不良が原因

施工不要で雨漏りするケースはほとんどありませんが、もし新築の場合なら施工不良の可能性が高いです。建築した業者のミスなので基本的に保証されます。

雨漏りを発見が保証期限内

保証を利用して雨漏り修理を行うには保証期間でないといけません。新築の場合は、10年でそれを過ぎてしまうと対象外となってしまいます。一見雨漏りしていないように見えても、普段目に届かない屋根や建物内部で進行している場合がありますので、保証期間内に点検を行うことをおすすめします。

また、工事日数も事前に確認しておくとよいでしょう。

関連記事

雨漏り修理にかかる工事日数

雨漏り修理の保証の種類

雨漏り修理の保証の種類は以下の3つです。

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）

名前の通り、住宅の品質確保と購入者が安心して住宅を購入できることを目的とした法律で、2004年に施行されました。全ての住宅会社に義務付けていますので、新築住宅にも該当します。もし、新築の住宅を購入したのに追々雨漏りなど欠陥がでてきたらショックですよね。そんな問題が起こらないよう10年間無償補修や賠償責任を義務付けた保証制度です。
住宅の品質確保の促進等に関する法律-国土交通省

住宅瑕疵担保履行法（瑕疵担保履行法）

住宅の品質や性能に不具合があることを「瑕疵（かし）」と言います。この不具合を修理・補修するため不動産業者や工事業者が加入する保証制度で、2009年10月1日に誕生した法律です。新築から10年の間に瑕疵があった場合に業者が責任を負うことになっていますので、今では新築住宅の場合はほとんどの場合で瑕疵保険に加入しています。

既存住宅瑕疵保険

上記の場合は新築住宅のみに該当していましたが、既存住宅瑕疵保険は中古住宅でも利用できる保険制度のことです。もし購入した中古住宅に瑕疵が見つかった場合でも、保険会社が売主に代わって補修費用を負担してくれます。保証対象は、柱や基礎などの建物の主要な部分と、屋根や外壁などの雨水から家を守る部分です。

なお、リフォームを行った場合は法律で決められている保証はありませんが、民放637条では、屋根工事などの請負工事について瑕疵担保期間を1年と定められています。工事を行う前には、専門業者と相談の上保証期間の確認を行ったほうがよいでしょう。もしくは、工事後の保証がある業者を選ぶことをおすすめします。

関連記事

雨漏りは瑕疵担保責任を請求できる？保証範囲や注意点などを解説

雨漏り修理の保証が適用されない場合

先ほどご説明したように上記のような保証がありますが、場合によっては補償の対象外となることがありますので注意してください。

自然災害が原因による雨漏り

暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波など自然現象により生ずる自然災害によって、屋根や外壁が損傷した場合は、保証の対象外となります。
また、枯葉や土が雨樋に詰まったことが原因で雨漏りしたなど、自然現象で発生した損害についても同様です。
ただ、この場合は火災保険が適用されるケースもあります。火災保険にも適用される条件とされない条件がありますので以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事

雨樋修理に火災保険は使える？その疑問を解決！

別業者による修理やリフォーム

新築時に施工をした業者以外が修繕やリフォームを行った場合は、保証の対象外になります。新築の建物はもともと施工した業者の責任になりますので、他社が直した場合は責任を持つことができません。もし他社による工事やリフォームで雨漏りが発生した場合は、業者が独自に設けている保証制度を利用するようにしましょう。

経年劣化による雨漏り

新築の場合でも時間が経過すると家はそれなりに劣化が進みます。経年劣化が原因で外壁のコーキングに隙間ができそこから雨漏りがしてきたなど、そういった場合は補償の対象外となります。あきらかに経年劣化が原因なら仕方がないのですが、保証制度を利用したくない業者によっては、施工ミスを経年劣化だからといって取り合ってもらえない場合もありますので、鵜吞みにせずよく調査することが大切です。

まとめ

雨漏りは家の寿命を縮めてしまう大きな原因です。費用がかかるからといって放っておかず、一度保証の対象になっているかご確認いただき、もし適用される条件であればうまく活用してみてください。大切なマイフォームですので、長く住み続けられるよう日々の点検やメンテナンスも忘れずに行いましょう。

雨漏り修理の達人では、インターネットで全国の雨漏り修理専門業者が検索できます。雨漏り修理の経験豊富なたくさんの優良業者が登録しているので、信頼できる専門業者がきっと見つかるはずです。

また、サイトには職人の写真や会社情報も掲載されているので安心して相談できます。雨漏りの際には、インターネットですぐに専門業者が検索できる雨漏り修理の達人をぜひ活用してみてください。

お電話でのお問い合わせ

メールでのお問い合わせ