川崎市で使える雨漏り修理の補助金、助成金について

川崎市で建てた住宅から雨漏りした場合、修理に補助金や助成金が使えないかと考える方は多いのではないでしょうか？

現時点では、川崎市で雨漏り修理だけに使える補助金や助成金はありません。しかし、耐震化につながるリフォームの一貫としての工事であれば適用になる助成制度があります。

そこで今回は、川崎市で使える雨漏り修理の補助金・助成金について解説します。雨漏り修理費用を抑えたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

川崎市で雨漏り修理に使える補助金・助成金制度

現時点では、川崎市で雨漏り修理に使える補助金や助成金はありません。また、リフォームを目的とした外壁塗装や屋根修理に関する補助金や助成金制度もありません。

しかし、雨漏りが起こっている屋根でも自然災害による損害または、耐震化リフォームの一貫として適用になる助成制度があります。

川崎市の木造住宅耐震改修助成制度

この助成制度は、個人が所有かつ居住する木造住宅の耐震化につながる改修工事にかかった費用の一部を市が補助してくれる制度です。

対象住宅や補助額などの条件は以下のとおりです。

【対象住宅】

下記の条件に該当する住宅が対象となります。

• 昭和56年（1981年）5月31日よりも前に建築工事に着手したもの
• 木造2階建て以下
• 一戸建て、共同住宅、長屋、店舗兼用住宅
• 木造在来工法の住宅

また、以下の住宅は対象外となります。

• 木造でも一部鉄骨が組み込まれている造りの住宅
• ツーバイフォー工法やパネル工法

【対象工事】

• 基礎・壁の補強または、耐震性の向上につながる屋根の軽量化などの工事

上記には機密診断・補強計画・工事監理なども含まれます。

【補助限度額】

助成制度の補助の上限額と補助率は以下のとおりです。

＜建物を全体的に改修する場合＞

耐震改修計画：一般世帯、非課税世帯ともに15万円までが上限、補助率は4/5

工事監理を含めた補強工事：一般世帯は85万円／非課税世帯は135万円、補助率はともに4/5

上記合計で、一般世帯は合計で100万円／非課税世帯は150万円

＜部分的な改修を行う場合＞

部分耐震改修計画：一般世帯の場合は15万円が上限、補助率2/3 ／非課税世帯は15万円が上限となり、補助率は3/4

工事監理を含めた部分補強工事：一般世帯は60万円、補助率は2/3 ／非課税世帯95万円が上限、補助率は3/4

上記合計で、一般世帯は75万円／非課税世帯で110万円

【対象となる建築士・施工会社】

助成を受けるためには、川崎市が指定する以下の診断士（建築士）と施工会社に依頼する必要があります

• 川崎市が開催している講習会に受講および登録されている診断士（建築士）
• 川崎市が開催している講習会を受講かつ、川崎市木造住宅耐震改修施工者に登録されている施工会社

【申請期間】

申請期間は以下のとおりです。

• 毎年4月〜10月末

川崎市木造住宅耐震改修助成制度の申請の流れ

助成制度の申請の流れは以下のとおりです。

• 市の現地調査の申し込みをする
• 助成金交付の申請をする
• 耐震改修計画の依頼をする
• 施工業者に工事見積もり依頼をする
• 診断士（建築士）および施工業者と民事契約を結び工事を行う
• 工事着手届を提出する
• 工事後、耐震改修などの完了報告を行う
• 川崎市から助成金額確定報告を受ける
• 助成金交付請求書を提出する
• 助成金が支給される

それぞれ解説します。

【STEP①】市の現地調査の申し込みをする

助成を受けるには、まず市の職員が実施する現地調査の申し込みをする必要があります。申し込みは電話のみとなっています。

【STEP②】助成金交付の申請をする

事前調査の結果、助成の申請対象となる場合は市の職員から申請に関する詳細な説明があります。その後、助成金交付申請を行います。

交付申請は所有者から委任を受けた代理人申請で提出することも可能です。

【STEP③】耐震改修計画の依頼をする

助成金の交付決定通知が交付されたら、市が指定する診断士（建築士）に精密診断・補強計画の依頼を行います。

交付決定通知書が交付されていない段階で工事をした場合は、助成対象外となりますので、十分注意してください。

川崎市に登録されている木造住宅耐震診断士（建築士）登録者は、以下の一覧表を参考にしてみてください。また、各登録者の経歴書も以下の概要ページから確認することができます。

参考：木造住宅耐震診断士登録者一覧

参考：川崎市木造住宅耐震改修助成制度概要ページ

【STEP④】施工業者に工事見積もり依頼をする

診断士（建築士）から耐震改修計画書を受け取ったら、耐震補強工事を行う施工業者に見積もりを依頼します。

施工業者は川崎市に登録されている施工業者の中から選定する必要があります。登録業者は以下の一覧を参考にしてください。施工業者の経歴も概要ページから確認できます。

参考：木造住宅耐震改修施工者名簿

参考：川崎市木造住宅耐震改修助成制度概要ページ

【STEP⑤】診断士（建築士）および施工業者と民事契約を結び工事を行う

施工業者から見積書を受け取ったら、診断士（建築士）と工事監理の契約を、施工業者と耐震補強工事の契約を結びます。

この際、適切な工事をするために、計画を作成する診断士（建築士）と工事をする施工業者は異なる業者を選ぶことが重要となります。

補強工事は、助成金の交付決定通知日から75日以内に工事を着手することが決められていますので、速やかに施工業者を選ぶ必要があります。

【STEP⑥】工事着手届を提出する

施工業者と契約、補強工事を開始したのち、工事着手日から4日以内に川崎市へ工事着手届を提出する必要があります。

工事着手届は申請期限が短いため、提出漏れがないよう事前に準備をしておくことをおすすめします。

また、提出の時間が取れない場合、診断士（建築士）や施工業者に代行してもらうことも可能です。

【STEP⑦】工事後、耐震改修などの完了報告を行う

補強工事終了後は、川崎市へ耐震改修等完了報告書を提出する必要があります。完了報告書の提出期限は工事が完了してから3か月以内、年度内の1月末までと決められています。

また、完了報告の提出には、施工業者の領収書の提出が必要ですので、忘れずにもらうようにしましょう。

工事費用の一時的な負担が厳しい場合は、市に相談することも可能です。

【STEP⑧】川崎市から助成金額確定報告を受ける

補強工事の完了報告書が受理されたら、川崎市より助成金額の確定通知書が交付されます。

【STEP⑨】助成金交付請求書を提出する

助成金額確定通知書が交付されたら、助成金交付請求書を提出します。請求書の提出期限は確定通知日から30日以内となりますので、忘れずに申請しましょう。

【STEP⑩】助成金が支給される

助成金交付請求書が受理されたら、助成金が請求されます。

補助金・助成金が使えない場合の工事費用を抑える方法

補助金や助成金はすべての人が受給できるわけではありません。また、建物の状態によっても対象外となる場合があります。

ここでは、補助金や助成金が使えなかった場合、ほかの方法を使うことで費用を抑えられる可能性があります。工事費用を抑える方法は以下のとおりです。

• 契約不適合責任を活用する
• 火災保険が適用になるかを確認する
• 2〜3社程度から見積もりを取得し、適正価格で工事をする
• 長期的な視点から耐用年数の長い屋根材・外壁材を使う

それぞれ解説します。

契約不適合責任を活用する

新築であれば、建てて10年以内に雨漏りなどの不具合（瑕疵）があった場合は、契約不適合責任が活用できます。

契約不適合責任は、建物の基本構造や防水部分、設備の不具合、地盤沈下など欠陥が見つかった場合に売主に対して補修費用を請求できる制度です。

火災保険が適用になるかを確認する

雨漏りの原因が台風や豪雨などの自然災害による損害と認められた場合、火災保険による保険金で修理が可能です。

注意点としては、保険会社の調査員の判断になることや、修理費用が免責金額以下になる場合は保険金が下りないため、必ずしも適用になるわけではありません。

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【行政書士が解説】火災保険を使った雨漏り修理について

2〜3社程度から見積もりを取得し、適正価格で工事をする

工事を依頼する際、複数社から見積もりを取得して価格を比較することが大事です。複数から見積もりを取ることで工事費用の相場を知ることができ、適正価格で余計な費用を支払わずに済みます。

どの業者も似たような価格であれば、その価格が相場となります。費用のバラつきがあるようであれば、雨漏り修理に使用する建材のグレードや業者が定める工事費用の差になります。

見積もりの内容にもよく目を通し、なぜその費用になるのか、費用の根拠を必ず確認するようにしましょう。

長期的な視点から耐用年数の長い屋根材・外壁材を使う

雨漏り修理にかかる費用は高くなりますが、耐用年数の長い屋根材や外壁材を使用することで、メンテナンスにかかる費用が少なることで、長期的な観点から費用を抑えられる場合もあります。

雨漏り修理に出せる予算に比較的余裕のある方は、長期的な視点で考慮してみるのもおすすめです。

川崎市の雨漏り修理の補助金・助成金を利用する注意点

ここでは、川崎市の雨漏り修理の補助金や助成金を利用するうえでの注意点を解説します。主な注意点は以下のとおりです。

• 申請には期限がある
• 市が認定する診断士（建築士）や業者から選ぶ必要がある
• 助成の対象は改修部分費用のみ、他にリフォーム費用や消費税は含まれない
• 工事の契約は交付決定通知書後に行う
• 民事契約は各自で行う
• 契約に疑問を感じたら、弁護士や消費者行政センターへ相談する

それぞれ解説します。

申請には期限がある

補助金や助成金の申請には期日が設けられている場合が多いです。年度内のいつまでに申請が必要か、申請期日内に工事を終わらせる必要があったり、工事完了報告なども期日が設けられていますので事前に確認しておくようにしましょう。

市が認定する診断士（建築士）や業者から選ぶ必要がある

補助金や助成金を受け取るためには、市が認定した診断士（建築士）や施工業者を選ぶ必要があります。市が認定していない診断士（建築士）や業者を選んでしまうと、補助金を受け取れなくなるので十分注意しましょう。

助成の対象は改修部分費用のみ、他にリフォーム費用や消費税は含まれない

補助金や助成金は改修に掛かった費用のみです。改修工事と同時にリフォームなどを行ってもリフォーム費用は対象外となります。また、消費税も含まれない場合もあるため、申請の際は補助額に記載のある注意書きも確認するようにしましょう。

工事の契約は交付決定通知書後に行う

工事の契約は市からの交付決定通知が届いてから、施工業者と工事契約を結ぶようにしましょう。交付決定前に工事を着工してしまうと、補助金を受け取れませんので注意が必要です。

民事契約は各自で行う

診断士（建築士）や施工業者との契約は各自で行う必要があります。市はあくまで認定している業者を掲載しているだけになります。

診断や工事をどのように進めたらよいかわからない方は、市の申請窓口で相談すればアドバイスをくれます。悪徳業者に騙されないポイントについても市の方でも注意喚起がありますので、併せて確認しておくようにしましょう。

契約に疑問を感じたら、弁護士や消費者行政センターへ相談する

業者との契約に少しでも疑問を感じたら、弁護士や消費者行政センターへ相談することをおすすめします。

＜弁護士会＞

参考：弁護士会の法律相談センター

＜川崎市　消費者行政センター＞

参考：消費生活相談

＜独立行政法人　国民生活センター＞

参考：消費者センター（国民生活センター）ホットライン「188」

川崎市で雨漏り修理をする際の優良業者のポイント

ここでは、川崎市で雨漏り修理をする際の優良業者の選び方について解説します。選び方は以下のとおりです。

• 補助金・助成金制度に詳しい業者かどうか
• 口コミや評判がよい業者か
• 修理金額は適正価格か
• 業者独自の保証やアフターフォローがあるかどうか

それぞれ解説します。

補助金・助成金制度に詳しい業者に依頼する

補助金や助成金制度に詳しい業者に依頼すると、慌てずスムーズに申請を行えます。書類作成を補助してくれるサービスがある業者に依頼すると安心です。

制度に詳しくない業者に依頼すると、申請許可が下りていないのに工事を着工してしまったり、必要な書類や写真を揃えていなかったりする場合もあります。

口コミや評判がよい業者に依頼する

業者を選ぶ際は、口コミや評判もチェックしておきましょう。Googleの業者ページや雨漏り修理の比較サイト、検索サイトなどの口コミや評判が参考になるでしょう。

注意点は、評価がすべて満点などの場合は、コメント欄も細かくチェックしておきましょう。サクラと呼ばれる業者が意図的に操作している可能性もあります。

修理金額は適正価格か

補助金や助成制度は修理金額がすべて補助されるわけではありません。あくまでかかった工事費用の一部です。

より費用を抑えるためにも、適正価格で工事してくれる業者と契約することが重要です。そのためにも、業者を選ぶ際は複数の業者に見積を依頼して、価格を比較することが大切です。

価格を比較せずに依頼してしまうと、悪徳業者によっては不当に工事費用を上乗せして見積もりを作成する業者もいます。本来支払う必要のない費用を払ってしまう場合もあります。

そうならないためにも価格の比較、相見積もりはとても大切です。相見積もりは3社程度に依頼すると決めやすいのでおすすめです。

業者独自の保証やアフターフォローがあるかどうか

雨漏りは修理をしても再発する可能性があります。業者へ依頼する際は、業者独自の保証を設けていたり、定期点検などのアフターフォローがある業者を選ぶようにしましょう。

工事後に再度、雨漏り調査をしてくれたり、工事保証に5年や10年といった長期保証を設定してくれる業者は優良業者である場合が多いです。

業者の保証やアフターフォローは、必ず契約前にどの程度保証してくれるのかを確認することをおすすめします。

まとめ

今回は、川崎市で使える雨漏り修理の補助金、助成金について解説しました。川崎市で雨漏り修理に使える補助金や助成金は現時点ではありません。

しかし、耐震化につながる改修工事をすることで雨漏りの根本的な解決になる場合があります。

その助成制度は「木造住宅耐震改修助成制度」です。

この制度は、雨漏りしている屋根を金属屋根などの軽量の屋根材に葺き替えることで、耐震性の向上だけでなく、雨漏りの解決にもなります。

対象となる住宅は以下のとおりです。

• 昭和56年（1981年）5月31日よりも前に建築工事に着手したもの
• 木造2階建て以下
• 一戸建て、共同住宅、長屋、店舗兼用住宅
• 木造在来工法の住宅

助成制度は、申請に期限があったり、市が認定する診断士（建築士）や施工業者を選んだりする必要があります。

助成制度で雨漏りが修理できなかった場合は、雨漏り修理を専門とする業者へ依頼することが大切です。また、依頼する場合は、必ず2〜3社程度から見積もりを取得し、工事費用の比較をすることをおすすめします。

1社のみだと価格の相場がわからずに、余計な工事費用を支払ってしまう恐れがあります。

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