京都の屋根リフォームや耐震化に使用できる補助金について

葺き替え工事など屋根のリフォームは、けして安い工事ではありません。
屋根の全面葺き替え工事となると100万円を超えることも多く、できるだけ安く抑えたいという方も多いかと思います。
お住まいの市町村によっては、住まいの耐震化や省エネ化などにたいして補助金や助成金を設けているところがあります。
こちらでは京都市など京都の屋根に関する補助金を紹介します。
（情報は令和4年（2022年）10月時点のものになります。詳細はお住まいの市町村にお問合せください）

京都は100年を超える町屋が軒を連ねて歴史的な街並みを今も保っています。
古民家にあこがれるという人も少なくないのではないでしょうか？
しかし古民家や町屋で気になるのは耐震性。
近年地震も増えており不安な方も多いのではないでしょうか。
特に1981年（昭和56年）以前に建てられた建物は、旧耐震基準が適用されており、耐震診断と耐震工事を行うことが推奨されています。

旧耐震基準と新耐震基準とは？

1950年に制定された建築基準法は、その後たびたび改正を重ね、現在は2000年に制定された最新の耐震基準によって建築されています。
2000年に変更された耐震基準には、地盤に応じた基礎設計、接合部への金具取り付け、耐力壁の配置によるバランス強化などが含まれます。
旧耐震基準とは、1950年から1981年5月31日に建築確認を行った建物に適用された建築基準を指します。
新耐震基準は1978年に発生した宮城県沖地震を受けて1981年6月から施工され、許容応力度計算と保有水平耐力計算を行うことが必要であるとされ、必要壁量の改正や、筋交いプレートなど補強金具の使用が規定されています。
また、新耐震基準では大地震とされる震度6～7の地震にも倒壊しないことが定められています。
一方旧耐震基準では震度５までの地震しか言及されておらずそれを超える大地震は想定されていません。

1981年以前に建築された建物は、大地震への想定がなされておらず、実際に阪神淡路大震災の際には、旧耐震基準で建築された建物は約30％が壊滅的な被害を受けていますが、新耐震基準による建物は約75％が軽微な損傷、大きな損壊は10％弱に留まっています。

耐震化・耐震改修とは？

耐震化とはどのような工事を指すのでしょうか？

屋根の軽量化

地震力は建物の重さに比例するため、建物を軽くすることは耐震化に効果があります。
建物の重量のうち、屋根は約1/3を占め、屋根の軽量化は建物を軽くすることへとつながります。
屋根の重さの違いは、使用する屋根材によって大きく左右されます。瓦屋根は一㎡あたり約60kgの重量があり、スレート屋根は約20kg、ガルバリウム鋼鈑は約5kg。重い瓦屋根から軽い金属屋根へと葺き替える屋根の軽量化は有効な耐震対策です。

屋根の軽量化は何故必要？　行政が推進する理由とは？

基礎の補強

現在施工されている建物の基礎には、布基礎やベタ基礎などコンクリートが使用された工法が採用されています。
しかし古民家などでは、玉石に束立てした玉石基礎で建てられたものがあります。
他にもひび割れのある基礎にたいして補強やアンカーボルトで土台と一体化することで基礎を補強します。

はり・土台・柱・筋かいなどの接合部の補強

現代の住宅では、柱や梁、筋交いなどの接合部には金物が使用され、強度が補強されています。
柱などの接合部に平金物などの金物や筋交いプレートでの補強は1982年ごろから導入されました。
それまでは柱はかすがいで固定するなどしているため、耐震性には不安があります。1981年以前に建造された建物に接合金物などを用いて補強し、建物の耐震性を向上します。

強い壁（耐力壁）を増やす

柱、梁だけでは地震の力には対抗できません。
窓などの開口部が多く、壁が少ない壁や、筋交いの入っていない壁が多い建物は地震にたいして耐える力が弱く、倒壊する恐れがあります。
地震の横からの力に耐えるには耐力壁という強い壁が必要です。
新たに耐力壁を増設する、開口部を減らす、既存の壁を強化することなどによって耐震性を向上します。

「京都府木造住宅耐震改修助成制度」とは？

古い町並みの残る京都市では、「京都市建築物耐震改修促進計画」を策定し、市内の建築物の耐震化に取り組んでいます。
また京都府では、「京都府木造住宅耐震改修助成制度」を策定し、木造住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事に必要な費用の一部を、対象となる木造住宅が所在する市町村が補助しています。

補助の対象となる工事

耐震改修工事

耐震診断結果が1.0未満のものを改修後1.0以上に向上させるもの
（当分の間「改修後0.7以上に向上させるものも対象にしています）
耐震診断では、診断結果を総合評価による数字で採点し、大地震で倒壊する可能性を下記の4段階で評価します。

• 1.5以上の場合は、倒壊しない
• 1.0以上～1.5未満は、一応倒壊しない
• 0.7以上～1.0未満は、倒壊する可能性がある
• 0.7未満は、倒壊する可能性が高い

つまり「1.0未満のものを改修後1.0以上に向上」とは、「倒壊する可能性がある」もしくは「倒壊する可能性が高い」と診断された建物を改修によって「一応倒壊しない」もしくは「倒壊しない」まで耐震性向上させることを目的としています。

※金額は市町村によって異なります。

簡易耐震改修工事

屋根の軽量化など、簡易な改修の方法による耐震性を向上させるもの
屋根を瓦屋根から金属屋根への葺き替え工事など、屋根の軽量化工事が含まれます。
補助金額：改修設計および改修工事にかかる費用の4/5を補助（最高40万円）
※金額・事業案件は市町村により異なります。

耐震シェルター設置

住宅が倒壊しても居室内の安全性を確保するもの

京都府木造住宅耐震改修等事業費補助について詳しくはこちらをご覧ください。

雨漏り修理や屋根修理は補助金の対象になる？

耐震改修工事には屋根の葺き替えによる屋根軽量化工事は対象となりますが、部分補修などは含まれません。
もしも雨漏り修理や屋根修理の原因が、台風や強風・大雨など自然災害によるものの場合は、火災保険が適用できる可能性があります。
詳しくは下記をご覧下さい。

関連記事

【行政書士が解説】火災保険を使った雨漏り修理について

補助金の要綱や対象など詳細は市町村によって異なります

各市町村によって事業の詳細や補助金額が異なります。
軽量化をともなう葺き替え工事が対象になるかどうかはお住まいの市町村によってご確認ください。
※京都市は、昨年（令和3年）は「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業」として屋根軽量化や、軒裏の防火改修工事などにたいして補助金を設けていましたが今年度は実施していません。

すまいの補助金のご案内（昨年の資料）

京都市木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業について

京都市では昭和56年5月31日以前に建造された木造住宅や、昭和25年11月22日以前に着工された町家の耐震診断のために、耐震診断士を無料で派遣して診断を行ってくれます。
耐震診断は通常、木造住宅では10万円程度必要です。
診断後は、診断結果に基づいて補強計画案の提案や、見積りとともに耐震改修に関するアドバイスを受けることができます。
詳しくは京都市HPをご覧ください。

【令和5年度】木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業

まとめ

南海トラフなど大きな地震が懸念され、小さな地震も頻発していることから、住宅の耐震への不安も増しています。
耐震化を一割アップすることで、約26万棟の全壊を防ぐことができるという予測も出されています。
屋根の葺き替えによる軽量化は、傷んだ屋根をリニューアルして耐久性をアップするだけでなく、軽い屋根材へと変更することで耐震性も向上できます。
特に京都では古い建物が多く、耐震性には不安がある方も多いのではないでしょうか。
お住まいの市町村によっては屋根軽量化に補助金がでるところがありますので、屋根葺き替えの際には適用されるかどうか一度調べてみてください。
適用には様々な条件があるため、十分に確認されることをおすすめいたします。

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