雨漏り修理で補助金が使えることってあるの？

雨漏り修理は、修理箇所や内容によっては高額になり、家計にとっては痛い出費になります。
しかし雨漏りは放置しても直るこはなく、家財道具や家そのものにダメージを与えてしまったり、皆様への健康面へも悪影響を及ぼすため、修理をしない訳にはいかないですよね。

何とか修理費用を安く抑える方法はないかと色々と調べたり、相見積もりをとって一番安い修理業者を探されたりするでしょう。
しかし、雨漏り修理は大切な住まいに関することですから、ただ安ければいいという訳にはいきません。
安さだけで業者を選ぶと結局直らなくて何度も修理が必要なんてこともあります。そのため雨漏り修理は信頼できる業者に依頼することが重要です。

そんな雨漏り修理ですが、ひょっとしたら公的な資金、補助金が使える場合があるかもしれないのです。
今回は、そんな雨漏り修理と補助金について解説していきます。

まず、そもそも補助金とは？雨漏り修理でも補助金が使えるの？

まず、あまり馴染みがない方もおられるかもしれませんので、補助金とはどういったものなのかについて簡単にご説明します。
そもそも補助金とは、国や地方公共団体、各種団体等が、何かをするときに提供してくれる資金援助のことを言います。

補助金の元となるものは税金ですので、その内容、使い道については一定の基準や指導などがあります。
国や地方公共団体等が進める政策や一定の目的を達成するための資金援助となりますので、どんなものでも補助が出るという訳ではありません。

雨漏り修理で補助金が使えるのはどんな時？

雨漏り修理で補助金が使えることに対して意外に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
実は雨漏りを止めることが主の目的ではなく、それ以外の目的がある場合にのみ雨漏り修理で補助金が使えるのです。雨漏り修理だけを目的・対象とした補助金というのは全国的に耳にしません。
言い換えると、「補助金を使った工事の結果として、雨漏り修理にもなる」というかたちで補助金が利用できるということですね。

では、どのような工事が「補助金を使った工事の結果として、雨漏り修理にもなる場合」に該当するのか？
雨漏り修理で補助金が利用できるケースは、大きく分けて次のようなものになります。

・耐震目的の工事
・省エネ目的の工事
・住宅の長寿命化目的の工事

この3点は国が推進している政策ですので、この目的を満たす工事ならば補助の対象になるのです。
そして3点とも工事の内容は、「ただ単なる修理ではなく改修（リフォーム）工事」になります。
そのため、例えば「割れた瓦を取り換える」といった場合は該当しません。あくまでも、基本は耐震・省エネといった目的に沿った改修工事である必要があります。

以下それぞれの工事についてご紹介します。

耐震目的の工事

耐震化の補助金は、昭和56年以前に建築された建物で、耐震診断の結果が1.0未満の建物が対象となります。
この1.0未満の診断結果を1.0以上にする必要があります。
屋根の場合、現在が瓦屋根であり、金属屋根に葺き替える屋根の軽量化の場合も耐震工事に相当する場合がほとんどですが、それだけでは1.0以上にすることが難しいため、ほかに耐震壁などの工事が必要になることが多くなります。

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省エネ目的の工事

省エネ目的の工事は省エネのための設備を導入する工事と、断熱や日射遮蔽など建物そのものの断熱機能を高める工事などがあります。
たとえば前者は太陽光発電を取り付けなどが相当します。
建物の断熱機能を高める工事には、窓や壁、天井の断熱機能を高めるために断熱材を施工します。他にも屋根の上側に断熱材を施工する屋根断熱という方法もあります。

また、地域によってはリフォームや修理に対して一定の補助金が出る場合があります。
例えば、その地域への定住を支援することを目的とした補助制度が設けられている市区町村もあります。

住宅の長寿命化目的の工事

国が推進している「長期優良住宅化リフォーム推進事業」のために、既存住宅を改修して長寿命化させる目的のための工事が該当します。
耐震性の向上や省エネ対策など住宅の性能向上リフォーム工事費などが補助対象となります。
その他、複数世帯が同居しやすい住宅とするためのリフォーム工事費（三世代同居対応改修工事費）やインスペクション（調査）等の費用も補助対象になります。

国の実施するリフォーム関連補助制度について

補助制度には国が実施しているものと自治体が実施しているものがあります。
ここでは国が実施している代表的な補助制度をみていきましょう。

次世代住宅ポイント制度

2019年10月の消費税率引き上げに伴い、住宅に関する需要減少を抑えることを目的に、住宅の新築工事やリフォーム工事に対してポイントを発行する制度です。
ポイントはテレビや掃除機などの家電製品や、ビールなどの商品と交換することが可能です。

【対象工事】
「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」を目的とした住宅の新築・リフォーム（窓・ドアの断熱改修、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、耐震改修、中古住宅購入に伴うリフォーム工事など）

【発行ポイント数】
住宅のリフォームの場合、上限は30万ポイント（若者・子育て世帯、中古住宅購入の場合は上限特例あり）

次世代住宅ポイント制度について

長期優良住宅化リフォーム推進事業

良質な住宅ストックの形成や、若者による既存住宅の取得環境の改善、子育てをしやすい環境の構築・推進を目的とした事業です。
既存住宅の長寿命化や省エネ化、複数世帯の同居率向上の実現等に関するリフォームに対して補助金が出ます。

工事前に、現況調査の実施が必要となります。
現況調査で雨漏りなど劣化が発見された場合は、屋根張り替え・雨樋の交換・外壁塗装などの雨漏り補修工事に関する費用が支援対象となります。

【対象工事】
性能向上リフォーム工事費など（劣化対策、耐震性、省エネ対策工事）

【補助金額】
補助対象費用の1/3（限度額100～250万円）

長期優良住宅化リフォーム推進事業

補助制度については、名称や個々の内容は本当に様々です。
さらに、景気対策やその他諸々の思惑があって制度が創設される場合がありますから、制度が実施されているかのタイミングもあります。
ご自身で使える、もしくは適用される補助金があるかどうかついては、ご自身で役所で調べるか雨漏り修理業者に教えてもらうとことになるでしょう。
補助金の内容によっては補助金額が数万円から百万円単位のものまで様々ですので、もし利用できるなら積極的に利用したいですね。

※補助金の利用を謳って営業をかける悪徳業者もいるので注意しましょう。

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雨漏り修理で補助金を使う場合の注意点は？

補助金の申請については、役所等での手続きが必要となります。
そして申請の際には、工事の内容等について専門的な詳細が必要となったり、図面の添付が求められることもあります。
そのため、雨漏り修理業者さ相談しながら進めることになるでしょう。

雨漏り修理の際に補助金の申請をしようとする場合、気をつけなければいけない点があります。

申請の期限

大きく分けて2つありますが、まず1つ目は時間です。
補助金を交付してもらうには、当然公的な申請が必要になり、申請が認められて初めて補助金が交付してもらえる流れとなります。
受付の時期が決まっている場合もあるかもしれませんし、申請から交付まで一定の時間がかかるケースも多いです。
また年度内の予算がなくなってしまうと募集を終了する補助金もあります。そのため早めに申請をするのがいいでしょう。
ご自身の家の状態によっては、交付を待っていられない場合もあると思いますので注意してください。

工事の内容

もう1つは、工事の内容についてです。
雨漏り修理をする際には、ご自身と雨漏り修理業者との間で話し合って工事内容を決めることができます。
予算の都合もあると思いますので、「ここは少し辛抱して予算を抑える」や、「今は我慢して後程工事しよう」など色々なパターンが考えられます。
しかし、補助金を利用する場合は、工事の内容について一定の決まりや基準を満たさなければいけないケースがよくあります。
その結果、適用条件を満たしていないので補助金を使えない、といった事態に陥る場合もあります。

条件に該当するかどうか

補助金を実施している市町村によって、利用するための細かい条件が定められています。
多くの市町村では下記の条件に合致することが求められます。
・市税などの税金を滞納していないこと
・反社会勢力とのかかわりがないこと
・対象の建物が対象の市町村にあること
・対象の建物は居住目的であること
・過去に同じ補助金を利用していないこと
・工事は地元の市町村の業者に依頼すること
他にも細かな条件があり、補助金を利用するにはそれらの条件を満たしている必要があるので事前によく確認をしておきましょう。

補助金の申請代行費用がかかることも

また、業者に申請を代行してもらう場合は、申請代行費用が発生することもあります。
そのため、一概に補助金を利用すれば必ず工事費を抑えることができるとは限らないのです。
もちろん、補助金の適用条件と自分が行おうと考えている工事が合致すればお得なに施工できる場合もありますので、総合的に考える必要があります。

補助金の利用と合わせて工事費用がローン支払いできるかどうかも事前に業者へ確認しておくと余裕をもった支払い計画ができるでしょう。

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まとめ

雨漏り修理と補助金について解説してきました。
今回ご紹介した補助金に限らず、実は色々な助成制度があるのですが、多くの方はご存知なかったりもします。
もちろん広報誌等で一定の周知はされている訳ですが、私達の目に触れない場合も多いように感じます。
雨漏り修理のみを対象とした補助金は基本存在しないため、リフォームや改修の際に一緒に修理する際に活用するということになります。
しかし、今ではインターネット等を通じてご自身でも様々なことを調べることができますから、ぜひ一度ご自身でも調べてみるのもいいでしょう。

しかし補助金の活用に合わせて待っていると雨漏りがどんどん悪化する可能性もあります。
雨漏りは見つけたときにすぐに修理を依頼するのが一番安全で安上がりのため、タイミングが合致するのでなければ早めに修理を行うのがおすすめです。

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雨漏り修理業者の中には制度に詳しい職人さんも多いので、ぜひ直接聞いてみるのも良いですね。
補助金について知っているのと知らないのとでは大違いですから、手間暇を惜しまずにご自身でも調べてみましょう。

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