【2025年度版】大阪市で使える雨漏り修理の補助金、助成金について

大阪市内にお住まいの方で、家の雨漏りでお困りではありませんか？修理に使える補助金や助成金があるかどうかは気になりますよね。

結論からいうと、大阪市で使える雨漏り修理の補助金・助成金は、現時点ではありません。しかし、工事内容によっては雨漏り修理工事が補助金・助成金の対象となるケースもあります。

そこで今回は、修理費用を補助してくれる補助金や助成金の期間や内容をご紹介します。大阪市内にお住まいで、雨漏りの修理が必要な方は、一度目を通して参考にしてくださいね。

雨漏り修理の達人には、助成金・補助金などの公的支援や火災保険などの申請に必要な書類の作成などをサポートする職人が多数在籍しています。また、公的支援や保険が適用された工事の実績も多数ございます。
助成金・補助金・保険などを活用して雨漏り修理をお考えの方は、お気軽にご相談ください！

※公的支援や保険の申請はお客様ご自身で行う必要があります。申請代行を謳う業者にはご注意ください。

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大阪市で使える補助金・助成金制度

大阪市の雨漏り修理には、必要な工事の種類によってさまざまな補助金や助成金があります。たとえば、耐震診断や空き家の改修・維持管理、子育て世帯の生活環境改善のための修繕などに対して、補助金が支給される制度があります。雨漏り修理と絡めてこれらの制度を活用すれば、できるだけコストを抑えた修理が実現できます。

では、実際に使える補助金・助成金は以下のとおりです。

• 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
• 空家利活用改修補助事業
• 大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業

ひとつずつ簡単にみていきましょう。

(1)民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

「民間戸建住宅等耐震診断・改修等補助制度」とは、耐震化率95%を目標とする耐震診断・補修工事等に対して補助金が支給される制度です。また、建物の耐震性能を向上させるための改修工事にも補助金が出ます。

主な補助の条件については、以下のとおりです。

• 大阪市内にある民間住宅であること
• 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
• 店舗などの用途を含む併用住宅は半分を超える床面積が住宅であること
• 申請者の年間所得が1200万円以下であること(耐震改修工事、耐震除去工事)
• 市民税や固定資産税、都市計画税を滞納していないこと(耐震改修工事、耐震除去工事)

続いて、補助金額の上限や申請締め切りについては次のとおりです。

【補助金上限額】
・5万円から100万円まで

【申請締め切り】
・2025年12月26日
※耐震改修工事は12月15日

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度 – 大阪市

(2)空家利活用改修補助事業

「空き家利活用・改修事業」は、大阪市内にある空き家の活用・改修・維持管理に対して補助金を交付する事業です。この制度は、未利用の住宅を活性化し、賃貸住宅を増加させることを目的としています。

主な補助の条件については、以下のとおりです。

• 市内にある
• 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
• 不動産市場に賃貸用または売却用として流通しておらず、3ヶ月以上空き家であること
• 改修により一定の耐震性能を確保すること、または耐震性能を有すること
• 利活用事例として、大阪市が情報発信することを了承できること
• 売却を前提としたものではないこと

次に、補助金額の上限や申請締め切りについては次のとおりです。

【補助金上限額】
・3万円から300万円まで

【申請締め切り】
・2024年12月26日
※一部12月15日

空家利活用改修補助事業 – 大阪市

(3)大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業

「大阪市子育て世帯等民間賃貸住宅改修促進事業」は、子育て世帯の住環境を改善するための工事に補助金を交付するものです。補助の対象となる工事は、バリアフリー改修工事や省エネルギー改修工事、間取り変更など多岐にわたります。

主な補助の条件については、以下のとおりです。

• 申請時に空き住戸であり、入居者を募集していないこと
• 昭和56年6月1日以降に着工したものであること
• 住戸の専有部分の床面積が40㎡以上であること
• 住戸に台所、水洗便所、収納設備、独立した洗面設備及び浴室を備えたものであること
• 建築基準法やその他関係法令等に適合していること
• 過去に本事業の補助金の交付を受けた住戸ではないこと
• 他の補助制度により国または他の地方公共団体等から補助を受けていないこと

ちなみに、補助金額の上限や申請締め切りについては次のとおりです。

【補助金上限額】
・補助対象工事費の3分の1(75万円まで)

【申請締め切り】
・2026年1月30日

子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費を補助します – 大阪市

補助金・助成金制度を利用する注意点

補助金や助成金制度を利用する際は、以下の3点に注意しなければなりません。

• 申請には期限がある
• 先着で締め切られる可能性もある
• 申請書類の準備は念入りに

それぞれ解説していきます。

(1)申請には期限がある

修繕費に充てる補助金や助成金を申請するためには、申請期限を把握しておくことが欠かせません。制度や大阪市の自治体によって、申請の締め切りが異なる場合があります。申請書を提出する前に、しっかりと内容を確認するようにしましょう。仮にルールや期限を守らないと、申請が受理されないこともあるので要注意です。

(2)先着で締め切られる可能性もある

補助金・助成金の申請には制限があったり、先着順で締め切られたりする場合があります。確実に申請するために、できるかぎり早く応募するよう行動しましょう。

なお、申請状況はホームページで随時情報更新されているため、常にアンテナを貼っておきましょう。

(3)申請書類の準備は念入りに

補助金や助成金の申請を受理してもらうためには、すべての書類を慎重に準備することが大切です。これには、必要な書式、契約書、請求書、その他必要な書類が含まれます。もし、申請に関する具体的な書類やルールについて曖昧である場合は、地元の役所に問い合わせてみましょう。

補助金・助成金以外で費用を抑える方法

大阪市の雨漏り修理に特化した補助金や助成金はありませんが、修理にかかる費用を軽減する方法は他にもあります。その方法は、次の2つとなります。

• 住宅瑕疵担保保険
• 火災保険

ひとつずつ詳しくみていきましょう。

(1)住宅瑕疵担保保険

住宅瑕疵担保保険とは、新築時に瑕疵による不具合を見つけた場合、補修を行った事業者に保険金が支払われる制度です。

保険が適用される範囲は、構造上主要となる屋根や柱、床などとなります。また、基礎や土台も対象範囲です。これらの部分に変形が生じたり雨漏りが発生したりした場合は、住宅瑕疵担保保険が適用され、補修を行った事業者に保険金が支払われます。

なお、住宅瑕疵担保保険が適用されるのは、新築住宅引き渡しから10年以内となります。もし、引き渡しから10年をこえている場合は、保険の対象外となるので注意しましょう。

一方、住宅瑕疵担保保険による補修を事業者に依頼しようとした際に、事業者が倒産しているケースも少なくありません。事業者が倒産している場合は、当然ながら事業者に補修を依頼できません。

そのような場合、住宅取得者は事業者ではなく保険会社に直接保険金を依頼することが可能です。

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(2)火災保険

火災保険とは、自然災害によって建物や家財が被害を受けた際に補償される保険のことです。火災保険が適用になるのは、以下のようなケースが考えられます。

• 台風により屋根材が変形して雨漏りが発生した
• 強風による飛来物で外壁材にひびが入り雨漏りが発生した
• 線状降水帯による雨が続き、屋根から雨漏りが起きた

なお、火災保険の適用が対象外となる場合もあるので要注意です。対象外となる主な条件は、次のとおりです。

• 被害の原因が自然災害ではなく「経年劣化」によるもの
• 損害を受けてから3年以上経過している
• 損害の総額が20万円未満
• 損害箇所以外の修理

雨漏りの被害が「経年劣化によるもの」だと判断された場合、申請したとしても保険金はおりません。また、被害を受けてから3年以上経過したタイミングで申請した場合は、そもそも保険を申請できません。

一方、損害額が20万円未満の場合は、補償対象外となるケースがほとんどです。なお、特約次第では20万円未満の場合でも保険金を受け取れるケースもあるので、詳しくは保険会社に問い合わせてみましょう。

加えて、損害を受けた箇所以外の修理は、火災保険の補償外となります。たとえば、建物の機能性や快適性を向上させたり、見栄えをよくしたりする工事は対象外となるので覚えておきましょう。

ちなみに、火災保険を申請する際は、次の書類が必要となります。

• 保険金請求書
• 見積書
• 被害状況がわかる写真
• 事故内容報告書

申請書類に不備があると、保険金申請までに時間がかかってしまうので、用意できるものはすみやかに準備しておきましょう。

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まとめ

今回は、大阪市で使える雨漏り修理の補助金や助成金について詳しく解説しました。

現時点で、雨漏り修理に使える補助金や助成金はありません。なお、工事内容を工夫することで、補助金や助成金を受け取れるケースもあります。たとえば、耐震診断や空き家の改修・維持管理、子育て世帯の生活環境改善のための修繕などに対して、補助金が支給される制度を活用すれば、雨漏り修理のコストを抑えられるかもしれません。

一方、補助金や助成金が利用できない場合でも、引き渡しから10年以内で利用できる「住宅瑕疵担保保険」や、自然災害による被害で利用できる「火災保険」を申請するのもひとつです。

いずれにしても、申請に必要な条件や書類をチェックし、確実に利用できるかどうかを確認することが欠かせません。

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