雨漏り修理で補助金が使えることってあるの？

雨漏り修理は、修理箇所や内容によっては高額になり、家計にとっては痛い出費になります。
また、雨漏りは家財道具や皆様への健康面へも悪影響を及ぼすため、修理をしない訳にはいかないですよね。

何とか修理費用を安く抑える方法はないかと色々と調べたり、相見積もりをとって一番安い修理業者を探されたりするでしょう。
しかし、雨漏り修理は大切な住まいに関することですから、ただ安ければいいという訳にはいきません。

そんな雨漏り修理ですが、ひょっとしたら公的な資金、補助金が使える場合があるかもしれないのです。
今回は、そんな雨漏り修理と補助金について解説していきます。

まず、そもそも補助金とは？雨漏り修理でも補助金が使えるの？

まず、一般の方には馴染みが少ないかもしれませんので、補助金とはどういったものなのかについて簡単にご説明します。
そもそも補助金とは、国や地方公共団体、各種団体等が、何かをするときに提供してくれる資金援助のことを言います。

補助金の元となるものは税金ですので、その内容、使い道については一定の基準や指導などがあります。
国や地方公共団体等が進める政策や一定の目的を達成するための資金援助となりますので、どんなものでも補助が出るという訳ではありません。

雨漏り修理で補助金が使えるのはどんな時？

雨漏り修理で補助金が使えることに対して意外に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
実は雨漏りを止めることが主の目的ではなく、それ以外の目的がある場合にのみ雨漏り修理で補助金が使えるのです。
言い換えると、「補助金を使った工事の結果として、雨漏り修理にもなる」ということですね。

では、どのような工事が「補助金を使った工事の結果として、雨漏り修理にもなる場合」に該当するのか？
雨漏り修理で補助金が利用できるケースは、大きく分けて次のようなものになります。

・耐震目的の工事
・省エネ目的の工事

この2点は国が推進している政策ですので、この目的を満たす工事ならば補助の対象になるのです。
そして2点とも工事の内容は、「ただ単なる修理ではなく改修（リフォーム）工事」になります。
そのため、例えば「割れた瓦を取り換える」といった場合は該当しません。
あくまでも、耐震・省エネといった目的に沿った改修工事である必要があります。

また、地域によってはリフォームや修理に対して一定の補助金が出る場合があります。
例えば、その地域への定住を支援することを目的とした補助制度が設けられている市区町村もあります。

国の実施する補助制度について

補助制度には国が実施しているものと自治体が実施しているものがあります。
ここでは国が実施している代表的な補助制度をみていきましょう。

次世代住宅ポイント制度

 

2019年10月の消費税率引き上げに伴い、住宅に関する需要減少を抑えることを目的に、住宅の新築工事やリフォーム工事に対してポイントを発行する制度です。
ポイントはテレビや掃除機などの家電製品や、ビールなどの商品と交換することが可能です。

 

【対象工事】
「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」を目的とした住宅の新築・リフォーム（窓・ドアの断熱改修、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、耐震改修、中古住宅購入に伴うリフォーム工事など）

 

【発行ポイント数】
住宅のリフォームの場合、上限は30万ポイント（若者・子育て世帯、中古住宅購入の場合は上限特例あり）

長期優良住宅化リフォーム推進事業

良質な住宅ストックの形成や、若者による既存住宅の取得環境の改善、子育てをしやすい環境の構築・推進を目的とした事業です。
既存住宅の長寿命化や省エネ化、複数世帯の同居率向上の実現等に関するリフォームに対して補助金が出ます。

工事前に、現況調査の実施が必要となります。
現況調査で雨漏りなど劣化が発見された場合は、屋根張り替え・雨樋の交換・外壁塗装などの雨漏り補修工事に関する費用が支援対象となります。

 

【対象工事】
性能向上リフォーム工事費など（劣化対策、耐震性、省エネ対策工事）

 

【補助金額】
補助対象費用の1/3（限度額100～250万円）

補助制度については、名称や個々の内容は本当に様々です。
さらに、景気対策やその他諸々の思惑があって制度が創設される場合がありますから、制度が実施されているかのタイミングもあります。
ご自身で使える、もしくは適用される補助金があるかどうかついては、ご自身で役所で調べるか雨漏り修理業者に教えてもらうとことになるでしょう。
補助金の内容によっては補助金額が数万円から百万円単位のものまで様々ですので、もし利用できるなら積極的に利用したいですね。

雨漏り修理で補助金を使う場合の注意点は？

補助金の申請については、役所等での手続きが必要となります。
そして申請の際には、工事の内容等について専門的な詳細が必要となったり、図面の添付が求められることもあります。
そのため、雨漏り修理業者さ相談しながら進めることになるでしょう。

雨漏り修理の際に補助金の申請をしようとする場合、気をつけなければいけない点があります。

大きく分けて2つありますが、まず1つ目は時間です。
補助金を交付してもらうには、当然公的な申請が必要になり、申請が認められて初めて補助金が交付してもらえる流れとなります。
受付の時期が決まっている場合もあるかもしれませんし、申請から交付まで一定の時間がかかるケースも多いです。
ご自身の家の状態によっては、交付を待っていられない場合もあると思いますので注意してください。

もう1つは、工事の内容についてです。
雨漏り修理をする際には、ご自身と雨漏り修理業者との間で話し合って工事内容を決めることができます。
予算の都合もあると思いますで、「ここは少し辛抱をして」や、「今は我慢しよう」など色々なパターンが考えられます。
しかし、補助金を利用する場合は、工事の内容について一定の決まりや基準を満たさなければいけないケースがよくあります。
その結果、適用条件を満たしていないので補助金を使えない、といった事態に陥る場合もあります。

また、雨漏り修理業者に申請を代行してもらう場合は、申請代行費用が発生することもあります。
そのため、一概に補助金を利用すれば必ず工事費を抑えることができるとは限らないのです。
もちろん、補助金の適用条件と自分が行おうと考えている工事が合致すればお得なに施工できる場合もありますので、総合的に考える必要があります。

雨漏り修理で補助金が使えることってあるの？ まとめ

雨漏り修理と補助金について解説してきました。
今回ご紹介した補助金に限らず、実は色々な助成制度があるのですが、多くの方はご存知なかったりもします。
もちろん広報誌等で一定の周知はされている訳ですが、私達の目に触れない場合も多いように感じます。

しかし、今ではインターネット等を通じてご自身でも様々なことを調べることができますから、ぜひ一度ご自身でも調べてみるのもいいでしょう。
そして、雨漏り修理業者の中にはそのような制度に詳しい職人さんも多いので、ぜひ直接聞いてみるのも良いですね。
補助金について知っているのと知らないのとでは大違いですから、手間暇を惜しまずにご自身でも調べてみましょう。