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Tags:火災保険など保険関係・補助金・助成金 | 自然災害による雨漏り
ゲリラ豪雨とは、短時間で特定の場所だけ集中的に激しく大量の雨が降ることを指します。近年は、ゲリラ豪雨など大雨によって、雨漏りの被害も増えています。
雨漏りの被害を受けると高額な工事費用が発生することから、費用を抑えるために火災保険を使う方が増えています。火災保険を使うと全額保証を受けられるのかどうか気になりますよね?
そこで今回は、ゲリラ豪雨で火災保険が適用される条件について解説します。適用されない条件や注意点についても解説するので、ぜひ参考にしてください。
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ゲリラ豪雨によって損害を受けた場合の火災保険が適用される条件は以下のとおりです。
また、免責金額には2つの保険金支払方法もありますので、併せて理解しておきましょう。
それぞれ解説します。
前提として、火災保険が認められるのは「自然災害で受けた損害」のみです。ゲリラ豪雨の場合は「水災」になります。
水災の条件としては、台風や暴風雨、豪雨などによって洪水や高潮、土砂崩れなどで建物や家財に損害が生じた場合に保険金が支払われます。
たとえば、以下のような状況でも適用されます。
水災が適用になる条件は保険会社によっても異なります。ご自身が加入されている保険内容を確認してみてください。また、水災は火災保険の基本プランとして組み込まれることが多いですが、契約プランによってはオプションとなる場合もあるため注意が必要です。
水災と認められた場合でも、被害を受けてから3年以内に申請しなければいけません。これは保険法第95条の「消滅時効」でも定められていることで、火災保険にも適用となります。
3年以内というのは、損害から時間が経過してしまうと調査などが困難となり、適正な保険金支払ができなくなるためです。ただし、東日本大震災などの規模の大きい災害時や、工事終了後でも水災で受けた損害だと立証できれば火災保険が適用されるケースもあります。
適用されるかどうかはご自身が加入している保険会社へ問い合わせしてみるとよいでしょう。
免責金額とは、損害を受けた場合でも契約者が自己負担しなければいけない金額のことです。火災保険を契約する際に契約者自身で設定します。
免責金額の設定は0円・3万円・5万円・10万円・20万円などの段階があり、設定額は保険会社によって異なります。保険料が支払われる際は、損害額から免責金額分を差し引いた分が支払われます。
たとえば、損害額が50万円で免責金額を5万円に設定していた場合の保険金は以下になります。
【損害額50万円−免責金額5万円=受け取れる保険金額45万円】
免責金額分は自己負担しなければいけませんが、保険料が安くなるといったメリットがありますので、設定金額は契約時によく考えてから設定するとよいでしょう。
免責金額(自己負担額)が設定されていた場合、保険金の支払い方には2通りあります。ひとつは上述の免責方式、もうひとつはフランチャイズ方式です。
フランチャイズ方式は損害額が免責金額以上になった場合、損害額と同額の保険金を受け取れます。たとえば、免責金額を20万円で設定した場合、損害額が30万円の場合に受け取れる保険金は以下になります。
【損害額30万円-免責金額20万円=受け取れる保険金30万円】
フランチャイズ方式では差額分を受け取るのではなく、免責の設定金額を超えた場合は損害額全額分を受け取れるのです。保険会社によって免責の設定額は異なるため、ご自身の契約内容を確認してみましょう。
ゲリラ豪雨で雨漏りした場合、どこから雨漏りしたのかを確認する必要があります。確認してほしい場所としては以下の2つのことを確認してください。
それぞれ解説します。
屋根はゲリラ豪雨でもっとも影響を受ける部分です。ただし、確認は屋根には登らず見える範囲から確認するようにしましょう。屋根に登ることは転落の危険があり、雨が降ったあとは滑りやすくなっていますので登らないようにしてください。
見える範囲で、屋根材がズレていたり、めくれていないかを確認してください。瓦屋根であれば瓦が落ちていないかも確認します。もしこれらの症状が見られるようであれば、すぐに雨漏り修理専門業者へ依頼するようにしてください。
外壁も屋根同様にゲリラ豪雨の影響を受けやすい場所です。外壁にひび割れがないかを見てみましょう。経年劣化と判断された場合には保険は適用になりませんが、ゲリラ豪雨によって自宅裏山の土砂が崩れて、外壁にひびが入って雨漏りした場合は、火災保険が認められる場合があります。
外壁にひび割れを見つけたら、すぐに修理業者へ連絡するとともに、ブルーシートや防水テープなどを使って応急処置をしておきましょう。
ゲリラ豪雨によって、室内の畳や床材、壁などに雨漏りの被害を受けた場合は、水災と判定されれば火災保険が認められる可能性があります。家具や家電が被害を受けた場合も水災の対象となります。
また、建物に備え付けの収納や電気・ガス設備、浴室なども保険の対象となる場合があります。保険の対象かどうかはご自身が加入されている保険の内容を確認してみてください。
ゲリラ豪雨で雨漏りした場合でも以下のような判定をされた場合は、火災保険が適用とならいため注意が必要です。適用されない事例は以下のとおりです。
それぞれ解説します。
雨漏りの原因が経年劣化によるものと判断された場合は、火災保険の対象外となります。すでに外壁などにひび割れがあり、ゲリラ豪雨の影響で雨漏りが発生しても、ひび割れが経年劣化と判断されれば火災保険の対象とは認められません。
雨漏りが施工不良と判断された場合は、人災となってしまうため火災保険は適用外です。施工不良とは、業者による屋根材や外壁材、窓サッシの取り付けミス、手抜き工事などです。
施工業者が取付時に付けた傷から雨漏りした場合でも同様です。施工不良と判断された場合は、工事を行った業者と交渉し、弁償してもらうようにしましょう。
損害額が免責設定金額よりも低い場合は、保険金が下りません。上の章でも解説しましたが、免責設定金額が10万円であった場合、損害額が8万円だった場合は保険金の支払い対象外となります。
免責金額は保険料が安くなるメリットがありますので、設定金額は保険会社の方ともよく相談して決めるようにしましょう。
被害から3年以上経過していた場合は支払いの対象外となります。これは保険法で決められています。被害を受けたら早めに申請するようにしましょう。
損害がわざと傷を付けられたり、意図的に破壊したものと判断された場合は、故意または重大な過失と判断され火災保険の適用外となります。重大な過失とは「ほとんど故意に近い著しい注意欠如」のことをいいます。
不正に火災保険を請求した場合は、保険会社から賠償請求される可能性があります。
ゲリラ豪雨によって、雨漏り以外でも被害を受ける可能性があります。雨漏り以外で被害を受ける可能性があるのは以下のとおりです。
一つずつ解説します。
ベランダやバルコニーは雨が直接入り込んでくる場所でもあります。ベランダやバルコニーには雨漏りしないよう防水塗装をしたり、防水シートを設置して防水層の膜を作って対策しています。
防水層が劣化していると、ベランダやバルコニーに雨水が染み込み雨漏りしてしまう可能性があります。また、ゲリラ豪雨で排水が追いつかなかったり、排水溝にゴミが溜まっていたりすると、雨漏りにつながる可能性があります。
ゲリラ豪雨によって河川が氾濫し、住宅の床上まで浸水する床上浸水の被害を受ける可能性もあります。床上浸水による被害もゲリラ豪雨の影響であれば水災となり、火災保険として補償される可能性があります。
ゲリラ豪雨で被害を受けた場合、火災保険を使用する際に以下の点を意識しておくことで、申請に関する失敗のリスクを減らすことができますので、しっかりと理解しておくようにしましょう。
自然災害であれば火災保険が使えるのは間違いではありません。しかし、必ず火災保険が適用される保証はありません。火災保険は保険会社の損害鑑定人の判断になりますので、注意してください。
火災保険を使用するにあたり、修理業者に見積もりを依頼することになります。見積もりを依頼する場合、火災保険に詳しい優良な雨漏り修理専門業者へ依頼することが大切です。
火災保険が下りれば安心ではありません。雨漏りの原因をしっかりと調査し、適切な雨漏り修理をすることが一番大切です。
優良業者を選ぶ際は、ホームページで過去の施工事例で雨漏り修理の実績が豊富かどうか、口コミも併せて確認することをおすすめします。優良業者であれば、火災保険の申請手続きをサポートしてくれたりもします。
火災保険を使って雨漏り修理をする場合、必ず保険金が支払われてから工事を依頼してください。
悪徳業者の中には「火災保険を使えば無料で修理ができる」と、保険金が下りる前に契約してしまった場合、申請が通らなかった際は工事費用は自己負担になります。契約を急がせる業者とは契約してはいけません。
また、「火災保険申請代行業者」と名乗る業者にも要注意です。保険金をだまし取ろうと考える悪徳業者です。申請を代行できるのは弁護士資格を持った人のみです。
「申請サポート」であれば、書類作成のサポートをするだけですので問題ありません。保険の申請は本人のみでなければいけません。
ここでは、火災保険を申請する際の流れについて解説します。
ご自身で被害箇所の撮影が可能であれば、証拠資料として提出するために損害箇所の確認と撮影をしておくようにしましょう。
撮影が難しい場合は、修理を依頼する業者へお願いする形でも問題ありません。
火災保険を申請する際、まずは加入している保険会社へ連絡し、ゲリラ豪雨で被害を受けたことを報告してください。連絡の際は保険証券を準備しておけば、手続きはスムーズに進みます。
ゲリラ豪雨による水災の被害の可能性が高いと判断されれば、申請に必要な書類が送られてきて、その後手続きの説明があります。
火災保険の申請には施工業者の見積もりが必要となるため、雨漏り修理業者より見積もりを取得します。見積もりを依頼する際は、火災保険を申請する旨を伝えましょう。
火災保険の申請手続きになれている業者であれば、被害状況の写真や報告書を見積書と一緒に作成してくれます。依頼できる業者を探せない場合は、保険会社に依頼すると修理業者を紹介してくれる場合もあります。
業者から必要な書類を受け取ったら、保険会社より送られてきた書類に記入し提出します。
保険請求に必要な書類は以下のとおりです。
具体的な必要書類は保険会社に確認するようにしましょう。
保険金は申請するだけでは支給されません。保険会社から損害保険鑑定人と呼ばれる現場調査人が派遣され、被害の状況を確認します。申請時の写真や報告書の内容を実際の現場を確認し、火災保険の条件を満たしているかを確認します。
損害保険鑑定人による調査後、審査が行われ、保険金の支払い条件を満たしていると判断されれば保険金が支給されます。
審査によっては保険金が下りないこともあります。審査が確定するまでは、雨漏りの修理を依頼しないようにしてください。
保険金が無事支給されたら、修理業者へ修理を依頼します。
以上が、火災保険の申請の流れになります。保険金が下りるまでは日数を要する場合もあるため、被害を受けたら速やかに申請することをおすすめします。
今回は、ゲリラ豪雨で損害を受けた場合の火災保険の適用条件について解説しました。火災保険が適用される可能性のある主な条件は以下のとおりです。
また、火災保険が適用されない事例は以下になります。
火災保険が適用されるかどうかは保険会社の査定次第になりますので、火災保険が絶対に適用される保証がないことは理解しておきましょう。正しい申請や適切な修理をするためにも、火災保険に詳しい優良な屋根修理業者へ依頼することが大切です。
優良な雨漏り修理業者であれば、火災保険の申請のサポートもしてくれ、雨漏りの原因を突き止めるしっかりとした調査や適正な修理が可能です。優良な修理業者を探すには「雨漏り修理の達人」がおすすめです。
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