屋根修理の詐欺かも？悪徳業者の特徴5選と騙されないためのポイント

昨今、屋根修理に関する詐欺やトラブルが相次いでいることをご存じでしょうか。悪徳業者のあらゆる手法により、被害に遭ってしまうケースが後を絶ちません。しかし、屋根修理は建物の根幹にかかわる重要な工事であるため、建物を守るためにも業者選びには失敗したくないですよね。

そこで今回は、屋根修理における悪徳業者の特徴5選に加えて、悪徳業者に騙されないためのポイントを詳しく解説していきます。また、万が一被害に遭ってしまった場合の対処法も紹介するので必見です。

依頼する業者が悪徳業者ではないか不安」「業者選びで失敗しないために知識を身につけておきたい」という方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

屋根修理の悪徳業者を選んでしまったらどうなる？

「悪徳業者なんてほんの一部しかいないから、自分は絶対に騙されない」と考えている方はいませんか？たしかに、屋根修理業者には優良業者とよばれる実績の高い業者も数多く存在します。しかし、屋根修理の悪徳業者による被害に遭ったというケースも少なくありません。

では、なぜ屋根修理の悪徳業者による被害が相次いでいるのでしょうか。その理由は「屋根修理を利用すれば顧客を騙しやすい」からです。屋根は見えない箇所なので、顧客が屋根の状態を把握することはできません。要するに、業者にとって「屋根」は、顧客を騙す手段として利用しやすいわけです。

見えない部分でなおかつ建物の重要な箇所である屋根に対して、業者から不具合を指摘されると、不安が大きくなるのも当然です。このように、悪徳業者は顧客の不安につけこんで騙そうします。

もし悪徳業者を選んでしまうと、高額な修理費用を請求されるほか、十分な修理を行ってもらえないなどのトラブルが起こる可能性があります。したがって、悪徳業者に騙されないための知識をあらかじめ持っておくことが大切です。

屋根修理における悪徳業者の特徴5選

屋根修理に関する詐欺やトラブルを回避するためにも、あらかじめ悪徳業者の特徴を知り、業者の良し悪しを見極めることが求められます。悪徳業者にはいくつかの共通する特徴があるので、ひとつでも該当した場合は慎重な見極めが必要です。

屋根修理における悪徳業者の特徴は、下記の5つです。

• 突然訪問してきて屋根に不具合があると言う
• やたらと値引きする
• 火災保険の無料修理を勧める
• 大まかな見積書を提示する
• 所在を明かさない

では、順に見ていきましょう。

突然訪問してきて屋根に不具合があると言う

家に突然押しかけてくる業者には要注意です。急にやってきて「屋根が割れているのが見えたので」「屋根の板金が浮いています」などと言ってきます。
屋根は見えない場所なので、不具合があると言われたら不安になりますよね。「ほおっておくと雨漏りを起こしますよ」などと言ってその場で契約を取り付けようとします。この場合実際に屋根に不具合や劣化があるかどうかはどうでもよく、契約がとることが目的のため、気が付いたら高額な工事を契約されていたなんてもことも。
とにかく一旦かえってもらい、名刺をもらって業者を調べる、ほかの信頼できそうな業者にも調査してもらうなどまずは事実を確認しましょう。

屋根修理に関する詐欺やトラブルは、訪問販売がきっかけとなるケースが後を絶たないので、突然押しかけてくる業者に対応しないようにしましょう。

やたらと値引きする

顧客から要求していないにもかかわらず、修理金額を大幅に値引きする業者は悪徳業者である可能性が十分に高いといえます。

たとえば「修理費用が300万円のところ、今なら150万円で修理できます」と提案されたとします。修理費用が大幅に下がり、負担額が少なくなるのはメリットと感じるでしょう。しかし、最初に提示された300万円が本当に適正な価格であったかどうかは疑問が残ります。

このように、悪徳業者は「今なら安く契約できる」とお得感をアピールして、顧客に契約を急かす傾向があるので注意しましょう。

火災保険の無料修理を勧める

火災保険の利用を前提に「無料で修理します」と提案してくる業者には警戒しましょう。理由は、必ずしも火災保険がおりる保証はないからです。

そもそも火災保険とは水災や風災、雪災などの自然災害による被害を受けたときに補償を受けられる保険のことです。よって、自然災害による被害ではないと判断された場合は、火災保険が適用されません。また損害の額や被害の規模、加入している火災保険のプランによっても、火災保険の適用可否が変わります。

仮に火災保険の利用を前提に契約し、保険が適用されなかった場合は、修理費用をすべて自己負担しなければなりません。
他にも火災保険の書類作成や申請を代行すると言って、代行料として高額な料金を請求する、本当は経年劣化なのに自然災害で申請することを誘導され虚偽の申請を行ってしまった、申請した結果火災保険が適用されず、工事の契約を解約しようとしたら違約金を請求されたなど様々な火災保険を使った詐欺が報告されています。
そのため、火災保険の利用を前提に話を進める業者には依頼しないようにしましょう。
屋根修理に火災保険を使用する際の条件や方法などはこちらをご参照ください。

大まかな見積書を提示する

見積書の内容が大まかである場合は、悪徳業者である可能性が考えられるので気をつけなければなりません。たとえば、修理項目ごとに金額が明記されていないほか、細かい注意事項が記載されていなければ見積書として不十分です。

大まかな見積書を提示されると、適正な価格であるかを判断できません。また、追加費用が発生する可能性も示唆されるので、金銭トラブルを引き起こすリスクが高まります。したがって、見積書が丁寧に作り込まれているかどうかはポイントとなるでしょう。

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所在を明かさない

悪徳業者は身バレすると不都合である理由から、所在を隠す傾向があります。たとえば、名刺を渡さないほか、手元に資料を残さないといったケースには要注意です。また、インターネット上にホームページを作成していない業者の場合も、所在を明らかにしていないことから、警戒する必要があるでしょう。

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悪徳業者に騙されないためのポイント8つ

悪徳業者に騙されないためには、事前に対策を打つことが必須です。そこで、悪徳業者に騙されないためのポイントには、以下の8つがあげられます。

• 屋根に上がろうとする業者には警戒する
• 契約を即決しない
• 宣伝を鵜呑みにしない
• 業者をリサーチする
• 他社の見積書と比較する
• 点検時の写真をチェックする
• 契約は書面で交わす
• 工事費用は工事完了後に支払う

「まさか業者に騙されるなんて‥‥」と後悔しないためにも、あらかじめチェックしておきましょう。

突然訪問した業者には警戒する

訪問販売を仕掛ける業者は、無料点検という口実で屋根に上がろうとします。「無料だからお願いしてみようかな」と軽い気持ちで依頼すると、取り返しのつかないことになりかねません。したがって、突然訪問してくる業者には「屋根に上がらせない」ことを徹底しましょう。

実際に、無料点検という名目で屋根に上がり、意図的に屋根材を壊したうえで、あたかも以前から破損していたように見せかけて修理を提案する業者も存在します。また「お宅の屋根はこのまま放置すると危険です」と根拠のない不安を煽り、契約を急かされることも。
こちらが依頼をしていないのに、屋根に登ろうとするような業者を大切な自宅の屋根に上げるのはやめてください。

一方、突然訪問してきた業者が「屋根をこのまま放置するのは危険ですよ」と不安を煽ることも少なくありません。そのような根拠のない情報には惑わされず、第三者に相談することが重要です。

契約を即決しない

業者から不安を煽られたり、契約を急かされたりすると「早く契約して修理しなくては」という心理が働き、契約を即決してしまうケースがあります。しかし契約の即決は、詐欺やトラブルに巻き込まれるリスクが高まるので慎重な判断が必要です。

契約を急かされたら「家族と相談してみます」「いつも見てもらっている業者に確認してみます」というように、断る勇気を持ちましょう。

宣伝を鵜呑みにしない

業者が「お客様満足度No.1」「地元の評価No.1」といった実績を掲げている場合は、その実績に根拠があるかどうかをチェックしましょう。根拠のない実績を並べている業者は、悪徳業者で間違いありません。

また「屋根の雨漏りは必ず直します」といった誇大広告を掲げる業者にも要注意です。そもそも、雨漏りの再発リスクを考えると100%修理できる保証はありません。

一方「火災保険を使って無料で修理します」と、火災保険の利用を前提にする業者にも警戒が必要です。前述のとおり、火災保険は必ずしも適用されるとはかぎりません。「無料」という言葉に惑わされず、冷静に判断するよう心がけましょう。

業者をリサーチする

業者における口コミのリサーチは、業者の良し悪しを見極めるうえで重要な判断材料となります。口コミを調べれば業者の実績を把握できるほか、顧客の満足度も垣間見えるでしょう。

なお、口コミをリサーチする際は口コミの「情報元」を確認するべきといえます。なぜなら、情報元が明確ではない口コミは、信頼度が低く参考にならないからです。

信頼できる口コミ情報が不足しているなら、実際に修理を依頼したことのある知人から話を聞いてみるのもひとつです。

他社の見積書と比較する

悪徳業者が作成する見積書は、項目ごとに金額を明記せず、大まかに作られているケースがほとんど。そのため、大まかな見積書から適正な価格を見極めるのは難しいでしょう。

そこで、適正な価格を見極めるのに有効なのが「相見積もり」です。相見積もりを取るとは、A社に見積書をお願いしたうえで、B社にその見積書を提示して価格交渉することをいいます。

相見積もりを取れば、各業者の良し悪しを判断できるほか、適正な価格を把握することができるでしょう。

点検時の写真をチェックする

もし、屋根点検をお願いした場合は、点検時に屋根の状態を撮影してもらいましょう。優良業者の場合は、点検時に屋根の状態を撮影し、その写真をもとに「なぜ修理が必要なのか」を明確に報告してくれるでしょう。

一方、悪徳業者の場合は点検時の撮影に対して積極的ではない傾向があります。したがって、屋根点検を依頼する際は、屋根全体の写真や劣化している箇所の写真を撮影してもらうようお願いしましょう。

契約は書面で交わす

屋根の修理工事を依頼するときは、必ず書面にて契約を交わしましょう。もし口約束で契約を交わした場合「工事代金を振り込んだにもかかわらず工事が始まらない」というトラブルになりかねません。

また、書面にて契約を交わさなければ、手抜き工事をされたときに苦情を伝えても、逃げられてしまう可能性が考えられます。よって、後々のトラブルを回避するためにも、書面にて契約を交わすことが必須です。

工事費用は工事完了後に支払う

工事費用の支払いは、一般的に工事完了後に全額を支払う、もしくは工事前に手付金としていくらか支払うケースがほとんどです。工事前にもかかわらず、工事代金の全額を請求する業者は、悪徳業者である可能性が非常に高いので注意しましょう。

実際、工事前に代金を全額支払ったが、工事が始まる前に業者との連絡が途絶えたというケースも少なくありません。金銭トラブルに巻き込まれないためにも、工事前に全額を要求されたからといって、安易に支払うのはやめましょう。

悪徳業者による詐欺被害に遭ってしまったら？

もし悪徳業者に対する十分な対策をしたとしても、詐欺被害やトラブルに巻き込まれる可能性はゼロではありません。そこで、万が一被害に遭ってしまった場合の対処法について解説します。

クーリングオフを適用させる

クーリングオフとは契約から8日以内に申請することで、強制的に契約を解除できる消費者のための制度を指します。たとえば、契約後に依頼した業者が悪徳であると判明した場合は、クーリングオフを適用させることが可能です。クーリングオフは、工事が始まっている段階であってもすべての工事代金が返金されます。

なお、自ら業者の事務所に訪問して契約した場合、または修理費用の合計が3,000円未満である場合は、クーリングオフを適用できないので注意しましょう。

クーリングオフを適用させるためには、以下の項目をハガキに記載のうえ、業者に送付する必要があります。

• 表題（契約解除通知書）
• 契約した日付
• 業者の会社名・担当者の氏名
• 工事名称
• 工事にかかる金額
• 信販会社名（クレジットカード支払いの場合）
• 契約解除の意思表示
• 申し出日
• 送り主の住所・氏名

以上の項目を記載し、契約から8日以内に送りましょう。

消費者センターに相談する

クーリングオフの期限が過ぎている場合や業者とのトラブルがある場合は、最寄りの消費者センターに相談することがおすすめです。消費者センターであれば、専門家からアドバイスをもらえるため、適切な対処法がわかるでしょう。

ちなみに「188」にかけると、お住まいの近くにある消費生活窓口を案内してもらえます。また、前述したクーリングオフについても相談に乗ってもらえるので安心です。
国民生活センター「クーリング・オフ」
消費者ホットライン（消費者庁）

弁護士に相談する

多額の修理費用を請求されたという詐欺被害に遭ってしまった場合は、弁護士に相談するのもひとつです。弁護士に相談すれば、解決に至るまでの具体的なサポートを受けられるに違いありません。

まとめ

今回は、屋根修理における悪徳業者の特徴や騙されないためのポイントについて詳しく解説しました。

屋根修理の悪徳業者には顧客の不安を過度に煽るほか、やたらと値引きするなどの特徴があります。もし悪徳業者を選んでしまうと、高額な修理費用を請求されたり、不十分な修理によるトラブルに巻き込まれたりするリスクがあるので、悪徳業者に騙されないためのポイントを理解しておくことが重要です。

今回紹介した「悪徳業者に騙されないためのポイント」は下記のとおりです。

• 突然訪問した業者には警戒する
• 契約を即決しない
• 宣伝を鵜呑みにしない
• 業者をリサーチする
• 他社の見積書と比較する
• 点検時の写真をチェックする
• 契約は書面で交わす
• 工事費用は工事完了後に支払う

これらのポイントをふまえ、事前に対策を打っておきましょう。なお、万が一悪徳業者による被害に遭った場合はクーリングオフを適用させるほか、消費者センターに相談することが得策です。

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