賃貸アパートの雨漏り修理費は誰が負担する？気になる対処方法や補償について解説

賃貸アパートで雨漏りが発生した場合「誰の責任になる？」「どう対処したら良い？」など、あらゆる疑問が浮かび上がるのではないでしょうか。賃貸アパートの雨漏りであれば、可能なかぎり大家さんや管理会社に対応してもらいたいですよね。

そこで今回は、賃貸アパートの雨漏り修理は誰が負担するのかについて解説するとともに、雨漏りの対処方法や補償についても紹介します。

賃貸アパートの雨漏りで対応に困っている方や、いざというときに知識を得ておきたい方はぜひ参考にしてください。

賃貸アパートの雨漏り修理費は誰が負担する？

賃貸アパートで雨漏りが発生した際は、基本的に大家さんや管理会社が修繕しなければなりません。したがって、修理費に関しても大家さんや管理会社が負担することになります。

しかし、雨漏りが発生したからといって、大家さんや管理会社が必ずしも責任を負う必要はありません。もし借り主に過失がある場合は、入居者である借り主が責任を負う義務があるので要注意です。

借り主に過失がある場合とは

賃貸アパートの雨漏りは、借り主ではなく大家さんや管理会社が責任を負うと前述しましたが、借り主に過失がある場合は責任の所在が変わります。

実際に、民法606条第1項で「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃貸人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要になったときは、この限りでない」と義務付けられています。つまり、雨漏りが入居者の故意によるものや、通常ではない使い方による原因の場合は、大家さんや管理会社が責任を負う義務はないわけです。

借り主に過失がある場合は、以下のようなことがあげられます。

・入居者の不注意で壁に穴を開けてしまい、その箇所から雨漏りした

・窓を開けっぱなしにしてしまい、雨水が侵入してしまった

また雨漏り以外にも、洗濯機のホースが外れたり、お風呂の蛇口を閉め忘れたりしたことで下の階に水漏れした場合も、借り主の修繕義務が発生します。

賃貸アパートにおける雨漏りの補償範囲

賃貸アパートで雨漏りが発生した際、建物に関わる部分は基本的に大家さんや管理会社が修繕義務を負うことになりますが、家財の被害や自然災害による雨漏りの場合はどこまで補償されるのでしょうか。

ここでは、気になる雨漏りの補償範囲について詳しく見てみましょう。

家財の被害

部屋にあるベッドやタンスなどの家具、またはパソコンや家電製品といった「家財」が雨漏りの被害に遭うケースも少なくありません。家財に被害が及んだ場合、どこまで補償されるかについては契約書の内容によって異なります。そのため、賃貸アパートを借りたときの「賃貸契約書」に、家財の補償について明記がないかをチェックしてみましょう。

また、賃貸アパートで加入している火災保険の内容によっては家財を補償できるケースもあるので、火災保険の証書を確認するのもひとつです。

もし、賃貸契約書や火災保険の証書に家財の補償について記載がない場合は、大家さんや管理会社に問い合わせて交渉することが必要となります。

自然災害による被害

大規模な洪水や台風などの自然災害によって雨漏りが発生した場合は、大家さんや管理会社が修繕義務を負う必要はありません。なぜなら、自然災害による被害が発生したら、大家さんや管理会社も「被害を受けた側」となるからです。よって、管理側に修繕義務を負わせることは難しいでしょう。

ただし、賃貸アパートにかけている火災保険を適用させれば修理費用をカバーできるかもしれません。火災保険を使えば修理費用も安く抑えられる可能性があるので、大家さんや管理会社に相談してみることが得策です。

過失による雨漏り

前述のとおり、借り主の過失による雨漏りは入居者が修繕義務を負う必要があります。ただし、契約の内容に「個人賠償責任保険」が含まれている場合は、保険で修理費用をカバーできるかもしれません。

個人賠償責任保険とは他人にケガをさせるほか、他人のモノを壊してしまったことで法律上の損害賠償責任を負ったときに補償される保険制度のことです。要するに、大家さんや管理会社が所有するアパートに損害を与えてしまった場合に、その修理費用を保険でカバーできる保険となります。

個人賠償責任保険が組み込まれているかどうかは、契約内容や保険内容を確認してみましょう。

賃貸アパートで雨漏りが発生！すぐにやるべき3つのこと

賃貸アパートで雨漏りが発生した際は、被害の拡大を防ぐために早急な対処が必要です。とはいえ急に雨漏りが発生すると、対処方法を冷静に判断できなくなる可能性もあるでしょう。

そこで、賃貸アパートで雨漏りが発生した際に役立つ「すぐにやるべき3つのこと」を紹介します。居室で雨漏りが発生して困っている方はもちろん、予備知識として知っておきたい方も参考にしてください。

被害の状況を写真に撮る

はじめに、雨漏りしている箇所の写真を撮影します。雨漏りの状況を証拠として残すことで、大家さんや管理会社に報告するときに役立つほか、保険を適用させる場合にも被害の証拠として活用できます。

また、雨漏りにおける責任の所在を検討する判断材料にもなります。したがって、応急処置や片付けを行う前段階で忘れずに撮影しておきましょう。

ちなみに、写真を撮影するときは1枚だけでなく、あらゆる角度から複数の写真を撮るようにしてください。加えて、水が漏れている箇所だけでなく、周辺にある家財の被害状況も写真に収めておきましょう。

応急処置を行う

写真撮影を終えたら、被害を最小限に抑えるための応急処置を行います。もし天井から雨水がポタポタと垂れてくるようであれば、バケツを用意して水を受け止めましょう。その際、バケツの底にタオルや新聞紙を敷いておけば、水はねを防ぐことが可能です。

また、窓から雨漏りするケースでは、雨漏り箇所にバスタオルや雑巾を置いて水分を吸収させましょう。一時的に、防水テープを使用して雨水の侵入を防ぐことも有効です。

一方、雨漏り箇所の周辺にコンセントがある場合は、漏電事故を回避するために電源プラグを抜いておきましょう。

ちなみに「雨漏りを直さなければ！」と焦って自分で修理してしまうと、アパートの所有者である大家さんや管理会社とのトラブルになりかねません。したがって、あくまでも応急処置にとどめておくことが重要です。

大家さん、管理会社に連絡する

応急処置を終えたら、速やかに大家さんあるいは管理会社に連絡します。連絡するときは、修理日程をあいまいにされることのないようにしましょう。中には、修理を後回しにされるケースもあるため、相手側に期限を設定して確実に対応してもらうことが重要です。

仮に、入居者が雨漏りを放置すると、被害が拡大したことによる修繕費用を請求される可能性も考えられます。よって、大家さんや管理会社への連絡は後回しにしないように気を付けましょう。

賃貸アパートの雨漏りで起こりやすいトラブルと対処法

賃貸アパートは、雨漏りが原因で大家さんや近隣住民とトラブルになるケースが後を絶ちません。よって、トラブルに巻き込まれないための対処法を理解しておくことが大切です。

ここでは、よくあるトラブルの事例とその対処法について詳しく解説するので、トラブルを回避するためにも事前にチェックしておきましょう。

大家さんが対応してくれない場合

雨漏り発生後、すぐに大家さんや管理会社に連絡してもなかなか対応してもらえないケースがあります。もし早急に対応してもらえない場合は、大家さんや管理会社の許可を得た上で、自身で修理業者を手配することが可能です。なお、勝手に修理業者を手配するとトラブルの原因になりかねないので、必ず管理側の許可を得てから行動するようにしましょう。

ちなみに、大家さんや管理会社がなかなか対応してくれない場合には「国民生活センター」に相談するのもひとつです。国民生活センターであれば、消費者に関わるトラブルを公正な立場で処理してもらえるので安心といえるでしょう。

一方、なかなか対応してもらえないケースでは「家賃交渉」が有効となるかもしれません。たとえば、修理に対応してもらえない代わりに、双方合意の元で家賃を減額してもらうことがあります。

また、雨漏りが原因でやむを得ず引っ越しする際、引っ越し費用を負担してもらえるケースもあります。このように、家賃交渉や引っ越し費用の負担に関しては大家さんや管理会社と話し合いの余地があることを覚えておきましょう。

入居者が雨漏りを放置した場合

入居者が雨漏りを放置した場合は、被害の拡大により損害が大きくなるため、大家さんや管理会社から修理費用を請求される可能性があります。たとえば、雨漏りを放置したことにより床や壁が傷み、建物の強度にも問題が生じた場合は、入居者が責任を負わなければなりません。

また、雨漏りを放置したことによって近隣にも被害が及べば、雨漏りを放置した入居者に責任が問われるでしょう。

したがって、雨漏りが発生した際は被害を最小限におさえるためにも、早急な対応が必要であると理解しておきましょう。

上階の水漏れだった場合

賃貸アパートは雨漏りのリスクだけでなく、周辺住戸の水回り設備から水漏れするリスクもあります。たとえば、賃貸アパートの1階に住んでいるのに、天井から水が垂れてくるケースも少なくありません。このようなケースは、上階の水回り設備から水漏れしている可能性が高く、上階の入居者に責任の所在があると考えられます。

しかし、上階の入居者と直接交渉するとトラブルの発端となりかねません。したがって、上階の水漏れが疑われる場合でも、大家さんや管理会社を経由して対応してもらうようにしましょう。

【補足】賃貸アパートにおける雨漏り発生の事例

賃貸アパートでは、屋根だけでなく外壁や窓などのあらゆる箇所も雨漏りの要因となります。そのため、原因の特定が難しいケースも少なくありません。

ここでは、賃貸アパートの雨漏り発生の事例を紹介するのでぜひ参考にしてください。

天井からの雨漏り

アパートの最上階にある居室の天井から雨漏りした場合は、屋根材の傷みが雨漏りの原因として考えられるでしょう。たとえば、屋根材にひびがあったり、錆の広がりにより穴が空いたりするケースがあります。また、屋根の点検や塗装を怠ると屋根材の経年劣化が進み、結果的に雨漏りの原因になることも。

もし屋根材の傷みが原因であれば、屋根材のひびを埋めるコーキングの打ち直しや、部分的な補修が不可欠です。また、事態が深刻であれば「葺き替え」や「塗装」などの大規模修繕が必要となるでしょう。

壁からの雨漏り

居室の壁から雨漏りしている場合は、外壁のひび割れが原因としてあげられます。また、外壁と付帯物の隙間を埋めるコーキングにひびが入ると、雨水の侵入リスクが高まります。

外壁の劣化を放置すると、建物内部にある内装材も腐食してしまうため、外壁交換やひび割れ補修、コーキングの打ち直しが必須です。また、外壁全体が劣化しているケースであれば、全体塗装が必要になると理解しておきましょう。

まとめ

今回は、賃貸アパートで雨漏りが発生した際に「誰が修理費用を負担する？」という疑問について解説しました。合わせて、雨漏りが発生したときの対処法や補償についても紹介しました。

賃貸アパートで雨漏りが発生したら、基本的には大家さんや管理会社が修繕義務を負うため、修理費用の負担も管理側となります。ただし、必ずしもすべての事例において管理側が責任を負わなければならないとはかぎりません。

たとえば、借り主である入居者の不注意による行動や、故意による行動が原因で雨漏りが発生したケースでは、入居者に責任が問われます。また、家財の被害や自然災害による被害も、契約内容や火災保険の内容によって責任の所在が異なります。

さらに、入居者が雨漏りを放置して建物に大きな損害を与えた場合は、修理費用を請求される可能性があるので、雨漏りが発生したら早急に対処することが重要です。

一方、大家さんや管理会社が対応してくれない場合は、家賃交渉や国民生活センターへの相談がおすすめです。また、管理側の承諾を得れば、雨漏り修理業者を自身で手配することも可能です。「雨漏り修理の達人」なら、厳しい審査基準を満たした優良業者を検索できるほか、各業者の費用や特徴、実績を知ることができます。「業者選びに不安がある」「雨漏りの根本的な解決を図りたい」という方はぜひ活用してみましょう。